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手順3　所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する

医療費控除　第一表第二表

控除の概要

あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために平成23年中に支払った医療費が、一定の金額以上ある場合の控除

申告書の書き方

計算欄Gの金額を欄に転記します。

「医療費控除」欄 に該当事項を記入します。

計算欄

支払った医療費	（合計）　　　　　　　　　円	A
保険金などで補填される金額	円	B
差引金額（A－B）	（赤字のときは0円）　　　　　　　　　円	C
第一表欄＋退職所得金額	円	D
D×0.05	（赤字のときは0円）　　　　　　　　　円	E
Eと10万円のいずれか少ない方の金額	円	F
医療費控除額（C－F）	（最高200万円、赤字のときは0円）　　　　　　　　　円	G

設例

支払った医療費 A：302,000円

保険金などで補填される金額 B：157,000円

第一表欄 D：3,424,228円

A 302,000円－ B 157,000円＝ C 145,000円

D 3,424,228円×0.05＝E 171,211円

E 171,211円＞ 100,000円 → F 100,000円

C 145,000円－ F 100,000円＝ G 45,000円

医療費控除額は、45,000円になります。

添付又は提示する書類

● 医療費の領収書等

● 医療費の支払先が多い場合や支払った医療費が高額な場合は「医療費の明細書」

※ 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」は「領収書等」には当たりません。

※　e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます（平成23年分の所得税の確定申告では、平成24年1月4日以後にe-Taxで所得税の確定申告書を提出する場合が対象となります。）。
この場合、税務署長は原則として確定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。

● 医療費控除の対象となる医療費

病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。

医療費控除の対象	控除の対象に含まれるもの（例示）	控除の対象に含まれないもの（例示）
・医師、歯科医師による診療や治療の対価・治療のためのあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価・助産師による分べんの介助の対価・医師等による一定の特定保健指導の対価	・医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用・通院費・入院の対価として支払う部屋代や食事代・医師等の送迎費・医療用器具の購入や賃借のための費用・義手、義足、松葉づえや義歯等の購入の費用・身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用などに当たるもの・ 6 か月以上寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書（「おむつ使用証明書」）のあるもの・介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービスの対価	・容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用・健康診断の費用・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金・治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡等の購入費用
・保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価	・左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に支払う療養上の世話の対価	・親族に支払う療養上の世話の対価
・治療や療養に必要な医薬品の購入の対価	・かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用・医師等の処方や指示により、医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用	・疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入費用
・病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価	・病状からみて急を要する場合に病院に収容されるための費用	・親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼