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申告や納税について知っておきたいこと

お知らせ

市区町村からのお知らせ

詳しくは、お住まいの市区町村におたずねください。

所得税における年金所得者に係る確定申告不要制度創設に伴う住民税の申告について

年金所得者に係る確定申告不要制度により所得税の確定申告をしなかった場合で、次に当てはまるときは住民税の申告が必要です。
  1. 丸1  公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除の適用を受けるとき
  2. 丸2  公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

公的年金等に係る個人住民税の特別徴収(引き落とし)が始まっています。

平成21年10月より公的年金等からの特別徴収が開始されました。平成23年度において公的年金等からの特別徴収の対象となっていた方は原則として引き続き特別徴収により納税いただき、平成23年4月3日から平成24年4月2日までに誕生日を迎え65歳になられた方は、平成24年度分より新たに特別徴収の対象者となります。
 この制度は納税方法を変更するものであり、これにより新たな税負担が生じるものではありません。
 また、特別徴収税額については、市区町村からの税額決定通知書のほか、年金保険者からの振込通知書等においても、確認することができます。

申告書の作成は、便利な「確定申告書等作成コーナー」で!!

 画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。作成した申告書等は、プリンタを使って印刷した「書面」により、税務署に提出することができます。
 また、作成したデータを利用して、「e-Tax」をすることもできます。
※ e-Taxのご利用に当たっては、電子証明書の取得やICカードリーダライタの取得など事前準備が必要です。

「e-Tax(電子申告)」を利用して申告すると・・・

1 平成23年分の申告で最高4,000円の税額控除

本人の電子署名と電子証明書を付して、e-Taxで申告期限内に申告する場合は、所得税から最高4,000円の税額控除ができます(平成19年分から平成24年分の間でいずれか1回。平成24年分は最高3,000円。)。

2 添付書類の提出省略

医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称・支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

3 還付がスピーディー

e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています(3週間程度に短縮。)。

※ e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。また、有効期間は3年間です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。


※ パソコンの環境などにより、ご利用いただけないことがあります。