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No.4103 相続時精算課税の選択

[平成19年4月1日現在法令等]

相続時精算課税の選択と相続税の申告義務

Q1

  父から贈与された財産について、相続時精算課税を選択しましたが、父が死亡した場合には相続税の申告書を必ず提出しなければならないのですか。

A1

  相続時精算課税の適用を受けた場合、贈与者(質問の場合は父)が死亡したときには、贈与者から贈与を受けた相続時精算課税適用財産も相続財産に加算して相続税の計算を行います。この計算の結果、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は必要ありません。なお、相続税の申告の必要がない場合でも、既に納めた相続時精算課税適用財産に係る贈与税がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

(相法21の15、21の16、27、33の2)

相続時精算課税の導入趣旨

Q2

  相続時精算課税を導入した趣旨は何ですか。

A2

(1) 高齢化の進展に伴い、相続による次世代への資産移転の時期が従来よりも大幅に遅れてきていること。

(2) 高齢者の保有する資産の有効活用を通じて経済社会の活性化にも資するといった社会的要請などを踏まえて、将来において相続関係に入る一定の親子間の資産移転について、生前における贈与と相続との間で、資産の移転時期の選択に対する課税の中立性を確保することにより、生前における贈与による資産の移転の円滑化に資することを目的として、平成15年度税制改正において、相続時精算課税が創設されました。

相続時精算課税のメリット(その1)

Q3

  相続税がかかるほど親が財産を持っていない場合は、メリットがないのですか。

A3

  相続時精算課税は、相続税が将来かからないと見込まれる親子間の贈与にもメリットがある制度です。従来の制度の下では、相続税の基礎控除や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例などの適用により相続税額が算出されないケースであっても、生前贈与で資産を移転すると贈与税の負担が生じていました。相続時精算課税の下では、上記のケースで、特別控除額2,500万円以内の生前贈与については贈与時、相続時を通じて税額ゼロとなります(贈与税の負担をゼロとするためには、贈与税の期限内申告が必要です。)。
 また、上記のケースで、特別控除額2,500万円を超える生前贈与では、超過額に対し一律20パーセントの税率で贈与税がかかりますが、相続時には申告をすることにより、先に納付した贈与税額が全額還付されます。

相続時精算課税のメリット(その2)

Q4

  相続時に精算されるのなら、納付する相続税及び贈与税を合わせた税金の額は同じですから、将来、相続税がかかる人にはメリットがないのではないですか。

A4

 相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したいときに渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。

贈与者の推定相続人とは

Q5

  適用対象者の要件である「贈与者の推定相続人」とはどのような人をいうのですか。

A5

  贈与をした日現在において、その贈与をした人の直系卑属のうち、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、最も先順位の相続権(代襲相続権を含みます。)のある人をいいます。この推定相続人であるかどうかの判定は、その贈与の日において行います。

(相法21の9、相基通21の9−1)

贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択

Q6

  贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の適用を受けるための手続はどうなりますか。

A6

  贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合において、受贈者が相続時精算課税の適用を受けようとするときは、「相続時精算課税選択届出書」を次の(1)又は(2)のいずれか早い日までに贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

(1) 贈与税の申告書の提出期限(通常は、贈与を受けた年の翌年の3月15日)

(2) 贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限(通常は、贈与者について相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月を経過する日)

  なお、(2)の日が当該届出書の提出期限となる場合において、当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出するときには、当該相続税の申告書に当該届出書を添付しなければなりません。

(注) 相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるためには、当該届出書を当該贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

  (相令5、相基通21の9-2)

年の中途において推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用

Q7

  年の中途において推定相続人となった場合は、相続時精算課税の適用は受けられないのですか。

A7

  その年の1月1日において20歳以上の人が、同日において65歳以上の人からの贈与により財産を取得した場合において、受贈者である20歳以上である人が、その年の中途において贈与者の養子となったことその他の事由によりその贈与者の推定相続人(その贈与者の直系卑属になる人に限ります。)になったときには、推定相続人となる前にその贈与者からの贈与により取得した財産については、相続時精算課税の適用はありません。したがって、贈与者の推定相続人となった時以後における、その贈与者からの贈与により取得した財産についてのみ、相続時精算課税の適用を受けることができます。

【養子縁組の前後に財産の贈与を受けた場合】
(事例)
 07年 1月10日 財産の贈与(イ)
 07年 5月14日 養子縁組
 07年10月20日 財産の贈与(ロ)

(説明)
 養子縁組前の贈与(イ)については、暦年課税により贈与税額を計算し、養子縁組以後の贈与(ロ)は、相続時精算課税により贈与税額を計算します。
 なお、養子縁組前の贈与(イ)に係る贈与税額の計算に当たっては、基礎控除(110万円)の適用があることに留意してください。

(相法21の5、21の9、措法70の2、相基通21の9-4)

特定贈与者の推定相続人でなくなった場合の相続時精算課税

Q8

  養子縁組の解消のように特定贈与者の推定相続人でなくなった場合は、相続時精算課税の適用はありますか。

A8

  その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。

【養子縁組の解消(離縁)前後に財産の贈与を受けた場合】
(事例)
 05年 2月20日 財産の贈与(イ)
 06年 6月24日 養子縁組の解消
 07年11月30日 財産の贈与(ロ)

(説明)
 養子縁組の解消前の贈与(イ)について、相続時精算課税の適用を受けている場合には、養子縁組の解消後の贈与(ロ)についても、相続時精算課税が適用されます。

(相法21の9)

相続時精算課税の適用に当たり贈与税の申告書に添付する書類(その1)

Q9

  相続時精算課税の適用を受ける場合、贈与税の申告書に添付する書類は、どのようなものが必要ですか。

A9

  相続時精算課税の適用を受けようとする人は、「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。
 なお、当該届出書には、次の書類を添付することとされています。

(注)  贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合には、当該贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に当該届出書を提出することになりますが、この場合において当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出しなければならないときには、当該届出書は当該相続税の申告書に添付して提出しなければなりません。

1   受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類

イ  受贈者の氏名、生年月日

ロ  受贈者が贈与者の推定相続人であること

2   受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類
 (受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

3   贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類

イ  贈与者の氏名、生年月日

ロ  贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

(注) 相続時精算課税選択の特例の適用を受ける人については、ロの内容は、「贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所」となります。

4   贈与者の相続時精算課税選択届出書の提出により相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与をしたことを証する書類その他の書類で、贈与者が相続時精算課税選択届出書の提出により相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与をしたことを明らかにする書類(「相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書」など)

(相法21の9、相令5、相規11、相基通21の9-5)

相続時精算課税の適用に当たり贈与税の申告書に添付する書類(その2)

Q10

  贈与により財産を取得した者が亡くなったため、その者の相続人が、その亡くなった者について相続時精算課税を適用する場合、贈与税の申告書に添付する書類はどのようなものが必要ですか。

A10

  贈与により財産を取得した者が、相続時精算課税の適用を受けることができる場合において、その者が「相続時精算課税選択届出書」を提出しないで死亡したときは、その者の相続人(包括受遺者を含み、その贈与者を除きます。)が「相続時精算課税選択届出書」を当該死亡した者に係る贈与税の納税地の所轄税務署長に提出することができますが、その届出書には、次の書類を贈与税の申告書に添付し提出しなければなりません。

1   相続時精算課税選択届出書付表

2   受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類

イ  受贈者の氏名、生年月日

ロ  受贈者が贈与者の推定相続人であること

ハ  受贈者のすべての相続人

3   受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

4   贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類

イ  贈与者の氏名、生年月日

ロ  贈与者が65歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

(注) 相続時精算課税選択の特例の適用を受ける人については、ロの内容は、「贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所」となります。

5 贈与者の相続時精算課税選択届出書の提出により相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与をしたことを証する書類その他の書類で、贈与者が相続時精算課税選択届出書の提出により相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与をしたことを明らかにする書類(「相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書」など)

(相法21の18、相令5の6、相規11)

相続時精算課税における贈与税額の計算

Q11

  相続時精算課税における贈与税額の計算方法は、どのようになりますか。

A11

  相続時精算課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から特別控除額を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

1   課税価格
 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、特定贈与者ごとにその年中において贈与により取得した財産の価額を合計し、それぞれの合計額をもって、贈与税の課税価格とします。

(注) 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、暦年課税による贈与税の計算はできません。

2   特別控除額
 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除します。

イ  2,500万円(既にこの特別控除を適用し控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額)

ロ  特定贈与者ごとの贈与税の課税価格

 なお、特別控除は、期限内申告書に特別控除を受ける金額、既にこの特別控除を適用し控除した金額がある場合にはその金額その他の必要事項の記載があるときに限り適用します。

(注) 特別控除の適用に関しては、特別控除を受ける金額、既にこの特別控除を適用し控除した金額等の必要事項の記載がない期限内申告書の提出があった場合において、税務署長がその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除を適用することができることとされています。
 なお、期限内申告書の提出がない場合には、上記のゆうじょ規定が働かないことから、特別控除の適用はありません。
 また、翌年以降に繰り越される特別控除額が過大又は過少である場合には、修正申告又は更正の請求をすることができます。

3   税率
 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税額は、特定贈与者ごとに計算した贈与税の課税価格(特別控除額を控除した金額)にそれぞれ20%の税率を乗じて計算した金額となります。

(相法21の10、21の12、21の13、相基通21の12-1、通則法2、19、23)

具体的な計算例

Q12

  具体的な計算は、どのようになりますか。

A12

(設例1)特定贈与者1人から財産の贈与を受けた場合

  子が父から3年にわたり(1年目に1,000万円、2年目に1,300万円、3年目に800万円)財産の贈与を受け、1年目から相続時精算課税の適用を受ける場合

(1年目の計算)
 課税価格  特別控除額(※)
 1,000万円−1,000万円=0万円
 贈与税額=0円
 ※ 特別控除額の計算
 (2,500万円―0万円)>1,000万円(課税価格)
 よって、特別控除額は1,000万円となります。

(2年目の計算)
 課税価格  特別控除額(※)
 1,300万円−1,300万円=0万円
 贈与税額=0円
 ※ 特別控除額の計算
 (2,500万円―1,000万円(1年目の特別控除額))>1,300万円(課税価格)
 よって、特別控除額は1,300万円となります。

(3年目の計算)
 課税価格  特別控除額(※)
 800万円 ― 200万円=600万円
        税率   贈与税額
 600万円 ×20% =120万円
 ※ 特別控除額の計算
 (2,500万円―2,300万円(1、2年目の特別控除額の合計額))<800万円(課税価格)
 よって、特別控除額は200万円となります。

(設例2)同一年中に特定贈与者2人以上から財産の贈与を受けた場合

  子が同一年中に父から3,000万円、母から2,500万円の財産の贈与を受け、それぞれから贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受ける場合

(父から贈与を受けた財産に係る贈与税額の計算)
 課税価格    特別控除額
 3,000万円 ― 2,500万円=500万円
         税 率  贈与税額
 500万円 × 20% = 100万円・・・・・イ

(母から贈与を受けた財産に係る贈与税額の計算)
 課税価格   特別控除額
 2,500万円 − 2,500万円= 0万円
 贈与税額 = 0円・・・・・・・・・・・・・・ロ

(納付すべき税額)
  イ + ロ = 100万円

(設例3)同一年中に特定贈与者及び特定贈与者以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合

  子が同一年中に父から3,000万円、母から200万円の財産の贈与を受け、父から贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受け、母から贈与を受けた財産について暦年課税の適用を受ける場合

(父から贈与を受けた財産に係る贈与税額の計算)
 課税価格    特別控除額
 3,000万円 ― 2,500万円=500万円
         税 率  贈与税額
 500万円 ×20% =100万円・・・・・イ

(母から贈与を受けた財産に係る贈与税額の計算)
 課税価格   基礎控除額
 200万円 ― 110万円= 90万円
        税 率   贈与税額
 90万円 ×10% = 9万円・・・・・・・・ロ

 暦年課税による贈与税の計算と税率についてはNo.4408をご覧ください。

(納付すべき税額)
 イ + ロ = 109万円

贈与者が贈与をした年において死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い

Q13

  贈与者が贈与をした年において死亡した場合、贈与税及び相続税の取扱いはどのようになりますか。

A13

  受贈者の態様による、贈与税及び相続税の取扱いは次のとおりです。

1   相続時精算課税適用者(相続時精算課税の適用を受けようとする人を含みます。)が相続又は遺贈により財産を取得した場合

イ  贈与税の取扱い
 贈与税の課税価格を構成しますが、申告は不要です。

ロ  相続税の取扱い
 贈与を受けた財産の価額について、相続税の課税価格に加算し相続税額を計算します。

2   相続時精算課税適用者(相続時精算課税の適用を受けようとする人を含みます。)が相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合

イ  贈与税の取扱い
 贈与税の課税価格を構成しますが、申告は不要です。

ロ  相続税の取扱い
 贈与を受けた財産については、相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税額を計算します。

3   上記1及び2以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した場合

イ  贈与税の取扱い
 贈与税の申告は不要です。

ロ  相続税の取扱い
 贈与を受けた財産の価額について、相続税の課税価格に加算し相続税額を計算します。

4   上記1及び2以外の者が相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合

イ  贈与税の取扱い
 贈与により取得した財産の価額は、贈与税(暦年課税)の課税価格に算入されます。

ロ  相続税の取扱い
 相続税の課税対象となりません。

(注) 上記1又は2の場合で、相続時精算課税の適用を受けようとする人は、「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければなりません。

(相法19、21の2、21の10、21の15、21の16、28、相基通11の2-5、21の2-3)

期限を過ぎてから相続時精算課税を選択することの可否

Q14

  相続時精算課税選択届出書を提出期限(原則として贈与の年の翌年3月15日)を過ぎてから提出した場合は、相続時精算課税の適用は受けられないのですか。

A14

  相続時精算課税の適用を受けることはできません。

(相法21の9、相基通21の9−3)

住宅取得資金の贈与以外に、贈与を受けた場合

Q15

 私は、贈与を受けた年の1月1日で満20歳です。実父(満63歳)から1月1日に車の購入資金として100万円をもらいました。その後同年中に、実父から私の居宅の新築資金として1000万円の贈与を受け、支払いました。建物は翌年2月に完成し、居住しています。
 住宅取得資金の1000万円は相続時精算課税の対象になると思いますが、100万円は一般の贈与として110万円の控除があるので課税がないと思います。
 私は、どのような贈与税の申告をしたら良いですか。

A15

 あなたの贈与税の申告は、100万円の贈与についても、相続時清算課税の適用があり100万円の特別控除があります。
 また、100万円の贈与と同様に住宅取得資金1000万円の贈与についても、住宅取得資金についての相続時精算課税の特例の適用があり1000万円の特別控除があります。
 なお、期限内申告でない場合は、贈与税の暦年課税となりますのでご注意ください。

(相法21の9第3項、租法第70条の3)

相続時精算課税を適用し申告した人が、現金の贈与を受けた場合

Q16

 私は、前年に相続時精算課税適用の贈与税の申告をしています。翌年に私は実父から現金50万円の贈与を受けました。贈与税の基礎控除が110万円ですので、申告は不要と考えています。

A16

 あなたの場合は、実父からの贈与については、相続時精算課税の適用を受けていますから、相続時精算課税の適用による贈与税の申告が必要です。
 注意事項として、期限内申告でない場合は、相続時精算課税の特別控除や基礎控除がなく、税率は20%となり加算税や延滞税がかかる場合がありますので、ご注意ください。

(相法21の9第3項)