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No.1152 寄付金控除の対象となる寄附金

[平成19年4月1日現在法令等]

 寄付金控除の対象となるものは、特定寄付金に限られています。
 この特定寄付金とは次のいずれかに当てはまるものをいいます。ただし、学校の入学に関して支出した寄付金は特定寄付金にはなりません。

(1) 国や地方公共団体に対する寄付金。この場合、寄付をした人に特別の利益が及ぶような寄付金は除外されます。

(2) 民法第34条の規定によって設立された法人や公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄付金で財務大臣の指定を受けた寄付金。

(3) 主務大臣の認定を受けた日から5年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために金銭でする寄付金のうち、信託終了のときにおける信託財産が信託の委託者に帰属しないなどの要件を満たすもので、信託の目的が教育や科学の振興など公益の増進に著しく寄与すると認められるもの。

(4) 公共法人や特別の法律によって設立された法人のうち教育又は科学の振興、文化の向上、 社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定められている特定公益増進法人に対する寄付金で、 その法人の主たる目的である業務に関連するもの。
特定公益増進法人とは、例えば次のような法人をいいます。

イ 独立行政法人

ロ 地方独立行政法人で一定のもの(平成16年4月1日以後の寄付から対象となります。)

ハ 日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社など特別の法律によって設立された法人

ニ 民法第34条の規定によって設立された公益法人のうち特定のもの

ホ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び一定の専修学校若しくは 各種学校の設置を主たる目的とするもの 又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で、 専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの

へ 社会福祉法人

ト 更生保護法人

(5) 政治献金のうち一定のもの。この一定の政治献金の内容についてはコード1154で、 税額控除と選択適用できるものについてはコード1260で説明しています。

(6) 特定非営利活動法人のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの(認定NPO法人)に対する寄付金(その寄付した者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。)で、特定非営利活動に係る事業に関連するもの。

(注) 平成13年10月1日以後に認定を受けた認定NPO法人に対し、 認定の有効期間内に支出する寄付金について適用されます。

(7)  地域再生法の規定により認定地方公共団体が指定する公益法人(特定地域雇用等促進法人)に対する一定の寄付金(その寄付をした人に特別の利益が及ぶものを除きます。) で認定地域再生計画に係る一定の事業に関連するもの

(注) 認定地域公共団体が行う指定の有効期間内に支出するものについて適用されます。

(所法78、所令217、217の2、措法41の18、41の18の2、41の19、措令26の28の2)

参考: 関連コード

1154 政治献金と寄付金

1260 政党等寄附金特別控除制度


Q1 寺への寄付

Q2 国等に対して土地を寄付した場合