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手順3　所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する

生命保険料控除　第一表第二表

控除の概要

生命保険や生命共済などについて、あなたが支払った保険料（いわゆる契約者配当金を除く）がある場合の控除

申告書の書き方

計算欄E の金額を欄に転記します。

「生命保険料控除」欄 に、計算欄A、B の金額をそれぞれ転記します。

※ 給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けた金額を記入する場合は、「源泉徴収票のとおり」と記入します。

添付又は提示する書類

● 一般の保険料：1契約9千円を超えるものについて、支払額などの証明書

● 個人年金保険料：支払額などの証明書

※1 一般の保険料と個人年金保険料の区分については、生命保険会社等が発行する証明書に表示されています。

※2 給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けている場合は、添付又は提示は不要です。

※　e-Taxで確定申告書を提出する方は、次の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます（平成20年１月４日以後にe-Taxで平成19年分以後の所得税の確定申告書を提出する場合が対象となります。）。
この場合、税務署長は原則として確定申告期限から３年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。

災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書
医療費の領収書等
「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」等
小規模企業共済等掛金控除の支払った掛金額の証明書
生命保険料控除の支払額などの証明書
地震保険料控除の支払額などの証明書
寄付をした団体などから交付を受けた寄付金の受領証等
勤労学生控除の学校や法人から交付を受けた証明書
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除に係る「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(この控除を受ける２年目以後の年分に限ります。)
政党等寄付金特別控除の「寄付金（税額）控除のための書類」
外国所得税を課税されたことを証明する書類
給与所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
給与所得者の特定支出控除に係る支出の証明書等

計算欄（一般の保険料と個人年金保険料の別に計算します）

	一般の保険料		個人年金保険料
	（合計）　　　　　　　　　円	A	（合計）　　　　　　　　　円	B

ABの金額	控除額		控除額
～25,000円	Aの金額　　　　　　　　　円	C	Bの金額　　　　　　　　　円	D
25,001円～ 50,000円	A×0.5＋12,500円　　　　　　　　　円		B×0.5＋12,500円　　　　　　　　　円
50,001円～	A×0.25＋25,000円（最高5万円）　　　　　　　　　円		B×0.25＋25,000円（最高5万円）　　　　　　　　　円