No.1191 配偶者控除 [平成18年4月1日現在法令等] １　制度の概要 　納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。 ２　控除対象配偶者の要件 　控除対象配偶者とは、その年の１２月３１日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。 (１) 民法の規定による配偶者であること。内縁関係の人は除かれています。 (２) 納税者と生計を一にしていること。 (３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。 (４) 原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 ３　配偶者控除の金額 　控除できる金額は、控除対象配偶者の年齢や特別障害者に該当するかにより次の表のようになっています。 配偶者控除の金額の表 同居特別障害者である人 左記以外の人 一般の控除対象配偶者 ７３万円 ３８万円 老人控除対象配偶者 ８３万円 ４８万円 (注) １ 同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者のうち、納税者又は納税者と生計を一にする親族と常に同居している人をいいます。 ２ 老人控除対象配偶者控除とは、控除対象配偶者のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が満７０歳以上の人をいいます。 　なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除２７万円（特別障害者の場合は４０万円）が控除できます。 （例）老人控除対象配偶者が同居特別障害者に当てはまる場合の控除額 配偶者控除８３万円と特別障害者控除４０万円の合計１２３万円が控除できます。 ４　その他 　配偶者控除の適用がない方で、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である者については配偶者特別控除の適用がある場合があります。配偶者特別控除額は最高で３８万円ですが、配偶者の所得金額に応じて控除額を調整するしくみになっています。 (所法２、７９、８３、８３の２、８５、所基通２−４６、措法４１の１６) 参考： 関連コード １１６０ 障害者控除 １１９５ 配偶者特別控除 Q1 年の中途で配偶者が死亡した場合の配偶者控除 Q2 失業手当を受給している場合の控除対象配偶者の所得金額の判定 Q3 出産育児一時金の支給を受けている配偶者 Q4 育児休業基本給付金の支給を受けている配偶者 [戻る]　▲UP Copyright : 国税庁