No.1180 扶養控除 [平成18年4月1日現在法令等] １　制度の概要 　納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。 ２　扶養親族の要件 　扶養親族とは、その年の１２月３１日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。 (１) 配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。 (２) 納税者と生計を一にしていること。 (３) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。 (４) 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。 ３　扶養控除の金額 　控除できる金額は、扶養親族の年齢や特別障害者に該当するかにより次の表のようになっています。 同居特別障害者である人 左記以外の人 一般の扶養親族 ７３万円 ３８万円 特定扶養親族 ９８万円 ６３万円 老人扶 養親族 同居老親等 以外の人 ８３万円 ４８万円 同居老親等 ９３万円 ５８万円 (注) １ 同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者又は扶養親族で、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと常に同居している人をいいます。 ２ 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が満１６歳以上満２３歳未満の人をいいます。 ３ 老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が満７０歳以上の人をいいます。 ４ 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。 　なお、扶養親族が障害者の場合は２７万円、特別障害者の場合には４０万円の障害者控除が、扶養控除とは別に受けられます。 (所法２、７９、８４、８５、措法４１の１６、負担軽減措置法３、平１８改正所法附則１１、１５８) 参考： 関連コード ２０７５ 専従者給与と専従者控除 １１６０ 障害者控除 １１８２ お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例 Q1 生計を一にする Q2 内縁の妻 Q3 内縁の妻の子 Q4 地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合 Q5 兄弟で扶養している場合の扶養控除 [戻る]　▲UP Copyright : 国税庁