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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【国外財産調書及び財産債務調書の提出】

【国外財産調書及び財産債務調書の提出】

Q45 国外財産調書制度について教えてください。

A 平成24年度税制改正において、「国外財産調書制度」が創設され、居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署に提出しなければならないこととされ、平成26年1月1日から施行されました。
 また、国外財産調書の提出に当たっては、国外財産調書に記載した財産の価額をその種類ごとに合計した金額を記載した、「国外財産調書合計表」を添付する必要があります。
 なお、平成28年12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える方の国外財産調書の提出期限は、平成29年3月15日(水)です。

※ 詳しくは、「国外財産調書制度に関するお知らせ」をご覧ください。

Q46 財産債務調書の提出制度について教えてください。

A 平成27年度税制改正において、「財産債務調書制度」が創設され、所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額(注1)が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産(注2)を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署に提出しなければならないこととされ、平成28年1月1日から施行されました。
 また、財産債務調書の提出に当たっては、財産債務調書に記載した財産の価額及び債務の金額をその種類ごとに合計した金額を記載した、「財産債務調書合計表」を添付する必要があります。
 なお、財産債務調書の提出期限は、平成29年3月15日(水)です。
 おって、平成26年分までの所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超える方は、その年12月31日現在の財産や債務についてその種類や金額を記入した「財産及び債務の明細書」を確定申告書に添付して所轄税務署に提出することとされていましたが、「財産債務調書制度」の創設に伴い、平成27年分以降の所得税等の確定申告書には添付する必要がなくなりました。

※ 詳しくは、「財産債務調書制度に関するお知らせ」をご覧ください。

[注1] 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。ただし、1純損失や雑損失の繰越控除、2居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、3特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、4上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、5特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、6先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

[注2] 「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の2第1項に規定する有価証券等並びに同条第2項に規定する未決済信用取引等及び同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。

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