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【消費税及び地方消費税の申告等】
Q23 消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
A 平成23年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は、次の方です。
(1) 基準期間(平成21年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
(2) 基準期間(平成21年分)の課税売上高が1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」(PDFファイル/200KB)を提出している方
(注) 上記に該当する方は、平成23年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告する必要がありますので、ご留意ください。
Q24 消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。
A 個人事業者の平成23年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、平成24年4月2日(月)までです。
(注) 税務署の閉庁日(土･日曜･祝日等)は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりませんが、申告書は、税務署の時間外収受箱へ投函することにより提出できます。
更に次の方法によることもできます。
- (1) 郵便又は信書便による送付(通信日付印により表示された日が提出日になります。)
- (2) e-Tax(電子申告)による申告(事前に利用開始のための手続等が必要です。)
なお、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り、日曜日も確定申告の相談･申告書の受付を行います(詳しくはこちらをクリックしてください。)。
Q25 消費税及び地方消費税の申告は、どのような申告書を使えばよいのですか、また、どこで入手できますか。
A 申告書には次の2種類がありますので、ご自身の申告方法に応じてお使いください。なお、1枚の申告書で消費税と地方消費税の確定申告をまとめて行います。
(1) 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)(PDFファイル/113KB)
※ 簡易課税制度を選択していない場合に使用します。
(2) 消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)(PDFファイル/115KB)
※ 簡易課税制度を選択している場合に使用します。
なお、基準期間(平成21年分)の課税売上高が5,000万円以下で、平成22年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に限り、簡易課税制度が適用されます。
申告書は税務署の窓口に用意していますので、所轄の税務署でおたずねください。
国税庁ホームページ「確定申告等情報」の「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等」では、消費税及び地方消費税の確定申告書等の各種様式のほか、消費税及び地方消費税の確定申告書の手引きや申告書添付書類などを掲載しており、これらは印刷してご利用いただけます。
また、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額等が自動計算され、確定申告書を作成できます。作成したデータは、e-Tax(電子申告)を利用して提出することもできますので、是非ご利用ください（確定申告期間中であれば24時間送信可能です。）。
Q26 消費税及び地方消費税の申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。
A 使用する申告書の種類によって、次の書類を添付する必要があります。
| 確定申告書(一般用)(PDFファイル/116KB) | 確定申告書(簡易課税用)(PDFファイル/118KB) |
|---|---|
･ 課税売上割合･控除対象仕入税額等の計算表〔付表2〕(PDFファイル/83KB) ※ 旧税率(3％)が適用された取引がある場合は、付表2に替えて付表1(PDFファイル/85KB)と付表2−(2)(PDFファイル/101KB)を提出する必要があります。 ※ 還付申告の方は、仕入控除税額に関する明細書(個人事業者用)(PDFファイル/35KB)を添付してください。 |
･ 控除対象仕入税額の計算表〔付表5〕(PDFファイル/80KB) ※ 旧税率(3％)が適用された取引がある場合は、付表5に替えて付表4(PDFファイル/82KB)と付表5−(2)(PDFファイル/90KB)を提出する必要があります。 |
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