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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【消費税及び地方消費税の申告等】

【消費税及び地方消費税の申告等】

Q25 消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

A 平成28年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は、次の方です。

  1. (1) 基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
  2. (2) 基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」(PDFファイル/172KB)を提出している方
  3. (3) (1)、(2)に該当しない場合で、特定期間(平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方
     なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

[注] 上記に該当する方は、平成28年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告する必要がありますので、ご留意ください。

Q26 消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。

A 個人事業者の平成28年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、平成29年3月31日(金)までです。

[注] 税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりませんが、申告書は、税務署の時間外収受箱へ投函することにより提出できます。
 さらに次の方法によることもできます。

  1. (1) e-Tax(電子申告)による申告(事前に利用開始のための手続等が必要です。)
    「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などは、e-Tax(電子申告)により送信することができます(平成29年1月16日(月)から同年3月15日(水)は、メンテナンス時間を除き24時間送信可能です。ただし、平成29年1月16日(月)は、午前8時30分から利用可能です。詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。)。
  2. (2) 郵便又は信書便による送付(通信日付印により表示された日が提出日になります。)

 なお、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り、日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行います。

Q27 消費税及び地方消費税の申告は、どのような申告書を使えばよいのですか。また、どこで入手できますか。

A 申告書には次の2種類がありますので、ご自身の申告方法に応じてお使いください。
 なお、1枚の申告書で消費税と地方消費税の確定申告をまとめて行います。

  1. (1) 消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)(PDFファイル/117KB)
    ※ 簡易課税制度を選択していない場合に使用します。
    • [注] 平成27年10月1日以後終了する課税期間において、課税売上割合が95%未満であり、かつ、特定課税仕入れがある(インターネットを介した広告の配信などの事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた)場合には、申告書とともに「別表(特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書)(PDFファイル/79KB)」を提出する必要があります。なお、その課税期間において、課税売上割合が95%以上の場合や簡易課税制度の適用を受ける場合には、原則、この別表の提出は必要ありません。

      ※ 平成28年4月1日以後、特定役務の提供(国外事業者が国内において行う演劇等の役務の提供のうち、当該国外事業者が他の事業者に対して行うもの)を受けた場合についても、この別表を提出する必要があります。

  2. (2) 消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)(PDFファイル/116KB)
    ※ 簡易課税制度を選択している場合に使用します。

 なお、基準期間(平成26年分)の課税売上高が5,000万円以下で、平成27年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書(PDFファイル/158KB)」を提出している場合に限り、簡易課税制度が適用されます。

 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額等が自動計算され、確定申告書を作成できます。e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。また、印刷して郵送等により提出することもできます。
 なお、ご自宅等のパソコンからe-Tax(電子申告)を行うには、マイナンバーカードなどとICカードリーダライタが必要となります。詳しくは、「e-Taxホームページ」をご覧ください。
 また、申告書は税務署の窓口に用意していますので、所轄税務署でおたずねください。
 おって、国税庁ホームページの「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等」では、消費税及び地方消費税の確定申告書等の各種様式のほか、消費税及び地方消費税の確定申告書の手引きや申告書添付書類などを掲載しており、これらは印刷してご利用いただけます。

Q28 消費税及び地方消費税の申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。

A 使用する申告書の種類によって、次の書類を添付する必要があります。

 また、マイナンバー制度導入に伴い、申告書を提出する際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。詳しくは、Q10をご覧ください。

使用する申告書の種類 添付書類
確定申告書(一般用)(PDFファイル/117KB)

課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔付表2〕(PDFファイル/170KB)

旧税率(3%・4%)が適用された取引がある場合は付表2に代えて付表1(PDFファイル/246KB)付表2-(2)(PDFファイル/261KB)を提出する必要があります。

還付申告の方は、消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用)(PDFファイル/386KB)を提出する必要があります。

[注] 平成27年10月1日以後終了する課税期間において、課税売上割合が95%未満であり、かつ、特定課税仕入れがある(インターネットを介した広告の配信などの事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた)場合には、申告書とともに「別表(特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書)(PDFファイル/79KB)」を提出する必要があります。なお、その課税期間において、課税売上割合が95%以上の場合や簡易課税制度の適用を受ける場合には、原則、この別表の提出は必要ありません。

※ 平成28年4月1日以後、特定役務の提供(国外事業者が国内において行う演劇等の役務の提供のうち、当該国外事業者が他の事業者に対して行うもの)を受けた場合についても、この別表を提出する必要があります。

確定申告書(簡易課税用)(PDFファイル/116KB)

控除対象仕入税額の計算表〔付表5〕(PDFファイル/169KB)

旧税率(3%・4%)が適用された取引がある場合は付表5に代えて付表4(PDFファイル/253KB)付表5-(2)(PDFファイル/358KB)を提出する必要があります。

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