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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A【申告が間違っていた場合】

【申告が間違っていた場合】

Q23 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。

A 確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気付いたときは、次のような手続で申告した内容を訂正します。

(1) 税額を実際より多く申告していたとき
 納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができます。
 更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に、必要事項を記入して所轄の税務署長に提出してください。更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内ですから、平成25年分の所得税及び復興特別所得税については平成31年3月18日(月)までとなります。更正の請求書が提出されますと、税務署でその内容を調査し、その請求内容が正当と認められたときは、減額更正(更正の請求をした方にその内容が通知されます。)が行われ納め過ぎの税金が還付されます。

(2) 税額を実際より少なく申告していたとき
 確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、修正申告をして正しい税額に修正してください。
 修正申告をする場合は、「申告書B第一表」(PDFファイル/207KB)「第五表(修正申告書・別表)」(PDFファイル/113KB)(以下「修正申告書」といいます。)の用紙に、必要事項を記入して所轄の税務署長に提出してください。修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、なるべく早く申告をされるようお勧めします。
 なお、過少申告加算税がかかる場合があります([注1]参照)。
 修正申告によって新たに納付することになった税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに納めてください。この納付する税額には、法定納期限(平成25年分の所得税及び復興特別所得税は平成26年3月17日(月)、消費税及び地方消費税は平成26年3月31日(月))の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかりますので、併せて納付してください([注2]参照)。

[注1] 税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになった税額のほかに、その税額の10%(税額によって15%)の過少申告加算税又は35%(税額によって40%)の重加算税がかかります。

[注2] 平成26年中の延滞税の割合は次のとおりです。

・納期限の翌日から2月を経過する日までの期間・・・・・・年2.9%

※ 納期限の翌日から2月を経過する日までの期間の延滞税の割合は、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合を適用することとなっています。

・納期限の翌日から2月を経過した日以降の期間・・・・・・年9.2%

※ 納期限の翌日から2月を経過した日以降の期間の延滞税の割合は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合を適用することとなっています。

 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

 平成25年12月12日に財務大臣が告示した割合は、年0.9%ですので、平成26年中の特例基準割合は、年1.9%となります。

 なお、詳しい延滞税の計算方法については、「延滞税の計算方法」をご覧ください。

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