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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A【申告相談】

【申告相談】

Q16 確定申告の仕方が分からない場合はどうすればいいのですか。

A 確定申告に関する情報は、国税庁ホームページ「確定申告特集」をご覧ください。
 「確定申告特集」では、確定申告書の手引きや様式、税制改正の概要など確定申告に関する各種情報を掲載するほか、確定申告書等作成コーナー(※)を利用した確定申告書の作成方法をご案内しています。
 また、「タックスアンサー(よくある税の質問)」では、「医療費を支払ったとき」「年金を受け取ったとき」など、税に関する身近な質問について情報を掲載しております。
 なお、電話での相談も受け付けておりますので、最寄りの税務署にお電話ください。

 ※確定申告書等作成コーナー
 「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成できる便利なシステムです。作成したデータは、e-Tax(電子申告)を利用して提出することもできますので、是非ご利用ください。

Q17 申告相談会場は、どこに設置されていますか。

A 確定申告期には、税務署内で申告相談を行っている署のほかに、署外に相談会場を設けている署もあります。また、駅や街の中心部など便利な場所に開設する広域センターでは、納税者の方々の住所地を問わず、申告書用紙や各種届出書などの交付、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付を行っております。
 なお、申告書は、郵便・信書便又はe-Tax(電子申告)によっても提出することができます。

Q18 税務署の相談会場ではパソコンで申告書を作成すると聞きましたが、パソコンが得意でなくてもできますか。

A 相談会場には計算誤りのない申告書を作成するのに便利なパソコンを用意しております。パソコンが得意でなくても、操作補助者がおりますので、安心してご利用ください。
 なお、申告書を手書きで作成されたい方にも、作成方法のアドバイスをさせていただいておりますので、会場にいる職員にお声がけください。

Q19 所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例にはどのようなものがありますか。

A 次のような誤りが多く見受けられますので、ご注意ください。

  • 国外所得の申告漏れ
     居住者(非永住者以外の者)は、海外で得た所得(例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など)を合わせて申告する必要があります(外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。)。
  •  副収入の申告漏れ
     インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
  •  一時所得の申告漏れ
     生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
  •  医療費控除の計算誤り
     薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
     高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補てんされる金額は、支払った医療費の額から差し引きます。
  •  地震保険料控除の適用誤り
     地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません(平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等を除きます。)。
  •  寡婦控除寡夫控除の適用漏れ
     寡婦、寡夫に該当する方は「寡婦控除」「寡夫控除」が受けられます。
  •  配偶者特別控除の適用誤り
     合計所得金額が1,000万円を超えている方は「配偶者特別控除」を受けることができません。
     また、配偶者控除を受ける方(配偶者の合計所得金額が38万円以下の方)は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。
  •  基礎控除の記載漏れ
     基礎控除は全ての方に適用されますので、必ず記入してください。

Q20 「確定申告書作成ソフト(確定申告書の計算・記載ができるシステム)」はないのですか。

A 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。作成したデータは、e-Tax(電子申告)を利用して提出することもできますので、是非ご利用ください。なお、平成26年1月14日(火)から同年3月17日(月)は、メンテナンス時間を除き、24時間インターネットで受付を行っています。ただし、平成26年1月14日(火)は、午前8時30分から利用可能です(詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。)。