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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【確定申告・還付申告】

【確定申告・還付申告】

Q1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

A 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。

  1. (1) 給与所得がある方
     給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税及び復興特別所得税が精算されますので申告は不要です。ただし、各種の所得の合計額(譲渡所得山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額([注]参照)から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額のある方で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。
    1. イ 給与の収入金額が2,000万円を超える。
    2. ロ 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える。
    3. ハ 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える。
    • ※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
    1. ニ 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた。
    2. ホ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた。
    3. ヘ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている。
    • [注] 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については他の所得金額と合計せず、分離して計算します。
  2. (2) 公的年金等に係る雑所得のみの方
     公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
    1. [注1] 所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
    2. [注2] 所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
  3. (3) 退職所得がある方
     外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、確定申告が必要です。
     また、退職所得以外の所得がある方は、(1)又は(4)を参照してください。
  4. (4) (1)〜(3)以外の方の場合
     各種の所得の合計額(譲渡所得山林所得を含む。)から所得控除を差し引いた金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額([注]参照)から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。
    • ※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません(所得税及び復興特別所得税の還付については(2)の[注1]を、住民税の申告については(2)の[注2]を併せて参照してください。)。
  • [注] 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については他の所得金額と合計せず、分離して計算します。
  • ※ (1)〜(4)で確定申告書の提出が不要な場合であっても、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようとする方は確定申告が必要です。

Q2 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。

A 平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成29年2月16日(木)から同年3月15日(水)までです。
 なお、還付申告については、平成29年2月15日(水)以前でも行えます。税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署での相談や申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います(詳しくは「税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について」をご覧ください。)。

Q3 確定申告はどのように行えばよいのですか。

A 所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書や青色申告決算書などの作成は、確定申告書等作成コーナーが便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。

確定申告書等作成コーナーのご利用については、「確定申告特集」をご覧ください。
 また、作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。

  1. (1) e-Tax(電子申告)で申告する(事前に利用開始のための手続等が必要です。)。
     「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などは、e-Tax(電子申告)により送信することができます(平成29年1月16日(月)から同年3月15日(水)は、メンテナンス時間を除き24時間送信可能です。ただし、平成29年1月16日(月)は、午前8時30分から利用可能です。詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。)。
  2. (2) 郵便又は信書便により住所地等の所轄税務署に送付する。
     通信日付印により表示された日が提出日になります(詳しくは「税務手続に関する書類の提出時期」をご覧ください。)。
  3. (3) 住所地等の所轄税務署の受付に持参する。
     税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます(税務署の開庁時間内でもご利用いただけます。)。
  • ※ なお、税務署の相談会場ではパソコンを使って申告書を作成していただいております。

Q4 所得税及び復興特別所得税の還付申告はどのような場合にできますか。

A 確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。
 なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方(年金所得者)で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く。)も申告が必要です。
 還付申告については、平成29年2月15日(水)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、2月19日と2月26日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います(詳しくは「税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について」をご覧ください。)。)。

区分 概要
(1) 総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※ 一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2) 給与所得者
雑損控除医療費控除寄附金控除(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く。)、政党等寄附金特別控除認定NPO法人等寄付金特別控除公益社団法人等寄附金特別控除住宅耐震改修特別控除住宅特定改修特別税額控除認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3) 所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
雑損控除医療費控除生命保険料控除地震保険料控除寄附金控除などを受けられる場合
(4) 年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5) 退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
  1. イ 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
  2. ロ 退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20.42%の税率で源泉徴収がされ、その所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が正規の税額を超えている
 退職所得の計算はこちら
(6) 予定納税をしている方
確定申告の必要がない場合

Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。

A 確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成24年分については、平成29年12月31日まで申告することができます。
 同様に、平成28年分については、平成29年1月1日から平成33年12月31日まで申告することができます。
 なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分(平成29年度分)の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、原則として平成29年3月15日(水)までに住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。

Q6 電子申告の利用手続及び利用方法を教えてください。

A 利用手続等についての詳しい内容は、「確定申告特集」をご覧ください。
 なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用していただくと、e-Tax(電子申告)用の申告等データを作成することができ、作成したデータを直接、ご自宅等から電子申告することができます。
 おって、ご自宅等のパソコンからe-Tax(電子申告)を行うには、マイナンバーカードなどの電子証明書とICカードリーダライタが必要となります。詳しくは、「e-Taxホームページ」をご覧ください。

Q7 転居・結婚等により、申告時の住所・氏名と源泉徴収票に記載された住所・氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。

A 申告時の住所・氏名を記載することになります。
 また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定してください(還付金の受取りに関する注意点はQ43をご参照ください。)。

Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。

A 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

Q9 還付申告の場合も「復興特別所得税額」欄の記載は必要ですか。

A 還付申告の方も含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要です。確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないようご注意ください(参考「復興特別所得税の記載漏れにご注意ください」(PDFファイル/1,136KB))。

(参考)

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
 復興特別所得税は、所得税額に対する付加税で、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

※ 復興特別所得税について、詳しくは「復興特別所得税のあらまし」をご覧ください。

Q10 マイナンバー制度導入により、申告手続に何か変更はありますか。

A 番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー(個人番号)を記載することが義務付けられました。
 また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認(番号確認と身元確認)を行うこととされています。
 したがって、税務署等に申告書を提出する際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

○ マイナンバーの記載が必要となる主な申告書

所得税 平成28年分以降の申告書
消費税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書
贈与税 平成28年分以降の申告書

○ 本人確認書類の例

  1. 例1 マイナンバーカード(番号確認と身元確認)
  2. 例2 通知カード(番号確認)
    1. 運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど(身元確認)

※ ご自宅等からe-Tax(電子申告)で申告する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。

  国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、「社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ」をご覧ください。

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