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ホーム申告・納税手続所得税(確定申告書等作成コーナー)確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A【確定申告・還付申告】

【確定申告・還付申告】

Q1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

A 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある方は次のような方です。

(1) 給与所得がある方
 給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税及び復興特別所得税が精算されますので申告は不要です。ただし、各種の所得の合計額(譲渡所得山林所得を含む)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額([注]参照)から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、残額のある方で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。

イ 給与の収入金額が2,000万円を超える

ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

ハ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得退職所得を除く)との合計額が20万円を超える

※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

ニ 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた

ホ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた

ヘ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている

[注] 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については他の所得金額と合計せず、分離して計算します。

(2) 公的年金等に係る雑所得のみの方
 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。
 ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

[注1] 所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

[注2] 所得税及び復興特別所得税の確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

(3) 退職所得がある方
 退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税は済まされますので、その退職所得について申告は不要です。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものについては、確定申告が必要です。
 なお、退職所得以外の所得がある方は、(1)又は(4)を参照してください。

(4) (1)〜(3)以外の方の場合
 各種の所得の合計額(譲渡所得山林所得を含む)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額([注]参照)から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。

※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません(所得税及び復興特別所得税の還付については(2)の[注1]を、住民税の申告については(2)の[注2]を併せて参照してください。)。

[注] 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については他の所得金額と合計せず、分離して計算します。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例等、一定の特例の適用を受けようとする方は(1)、(2)、(3)又は(4)に当てはまらない場合であっても確定申告が必要です。

Q2 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。

A 平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成26年2月17日(月)から同年3月17日(月)までです。
 なお、還付申告については、平成26年2月15日(土)以前でも行えます。 税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署での相談や申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、2月23日と3月2日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います(詳しくは「税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について」をご覧ください。)。

Q3 確定申告はどのように行えばよいのですか。

A 所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などの作成は、確定申告書等作成コーナーが便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。作成したデータはe‐Tax(電子申告)により提出することもできますので、是非ご利用ください。
 このコーナーのご利用については、「確定申告特集」をご覧ください。
 また、作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。

  • (1) 郵便又は信書便により住所地等の所轄の税務署に送付する。
     通信日付印により表示された日が提出日になります(詳しくは「税務手続に関する書類の提出時期」をご覧ください。)。
  • (2) 住所地等の所轄の税務署の受付に持参する。
     税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます(税務署の開庁時間内でもご利用いただけます。)。
  • (3) e-Tax(電子申告)で申告する(事前に利用開始のための手続等が必要です。)。
     「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書などをe-Tax(電子申告)により送信できます(平成26年1月14日(火)から同年3月17日(月)は、メンテナンス時間を除き24時間送信可能です。ただし、平成26年1月14日(火)は、午前8時30分から利用可能です。詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。)。

※ なお、税務署の相談会場でもパソコンを使って申告書を作成していただいております。

Q4 所得税及び復興特別所得税の還付申告はどのような場合にできますか。

A 確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。
 なお、給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く)も申告が必要です。
 おって、還付申告については、平成26年2月15日(土)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。)。

区分 概要
(1) 総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※ 一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2) 給与所得者
雑損控除医療費控除寄附金控除(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く)、政党等寄附金特別控除認定NPO法人等寄付金特別控除公益社団法人等寄附金特別控除特定震災指定寄附金等特別控除住宅耐震改修特別控除住宅特定改修特別税額控除認定長期優良住宅新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3) 所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
医療費控除社会保険料控除などを受けられる場合
(4) 年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5) 退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
イ 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ 退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20.42%の税率で源泉徴収がされ、その所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が正規の税額を超えている
 退職所得の計算はこちら
(6) 予定納税をしている方
確定申告の必要がない場合

Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。

A 確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成21年分については、平成26年12月31日まで申告することができます。
 同様に、平成25年分については、平成26年1月1日から平成30年12月31日まで申告することができます。

Q6 電子申告の利用手続及び利用方法を教えてください。

A e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができる便利なシステムです。
 利用手続等についての詳しい内容は、「確定申告特集」をご覧ください。
 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」利用していただくと、e-Tax(電子申告)用の申告等データを作成することができ、作成したデータを直接、ご自宅等から電子申告することができます。なお、平成26年1月14日(火)から同年3月17日(月)は、メンテナンス時間を除き24時間インターネットで受付を行っています。ただし、平成26年1月14日(火)は、午前8時30分から利用可能です。(詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。)

Q7 転居・結婚等により、申告時の住所・氏名と源泉徴収票に記載された住所・氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。

A 申告時の住所・氏名を記載することになります。
 また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定してください(還付金の受取りに関する注意点はQ42をご参照ください。)。

Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。

A 所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

Q9 復興特別所得税の申告・納付は本年分から必要ですか。

A 平成25年分の確定申告から、所得税と復興特別所得税を併せて申告・納付することになります。

(参考)
 平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
 復興特別所得税は、所得税額に対する付加税で、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

※ 復興特別所得税について、詳しくは「復興特別所得税のあらまし」をご覧ください。