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独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う物納申請財産の取扱いについて

 独立行政法人緑資源機構法(以下「機構法」といいます。)が廃止されました。
 これに伴い、物納申請財産等の取扱いに関して次の整理が行われました。

  1. 物納不適格財産(相規21)から「機構法に基づく事業が施行されている土地で賦課金等の債務を国が負担することになるもの」を削除する。
  2. 物納劣後財産(相令19三)から「機構法に基づく事業が実施された土地で仮換地等の指定がされていないもの」を削除する。
  3. 物納手続関係書類(相規22)から機構法に関する書類を削除する。
(注) 機構法廃止前に開始された事業は独立行政法人森林総合研究所に引き継がれますので、経過措置により引き続き、当該事業が施行されている土地で賦課金等の債務を国が負担することになるものは管理処分不適格財産、当該事業が実施された土地で仮換地等の指定がされていないものは物納劣後財産にそれぞれ該当します。