認定NPO法人制度

【お知らせ】

○　現行の認定NPO法人制度は平成24年3月31日をもって廃止されます
　平成23年6月22日に公布された「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号。以下「改正NPO法」といいます。)により、新たな認定制度の整備が行われ、平成24年4月1日から施行されます。
　これにより、国税庁長官が認定する現行の認定制度（以下「現行制度」といいます。）が廃止され、都道府県の知事又は指定都市の長（以下「所轄庁」といいます。）が認定する新たな認定制度（以下「新制度」といいます。）が開始されます。そのため、平成24年4月1日以後に認定の申請を行う場合は、改正NPO法に基づき該当する所轄庁へ申請することとなります。
　ただし、同法の施行後においても、既に現行制度に基づき国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に係る認定の有効期間等については、現行制度が引き続き適用されることとなりますので、同日以後の事業年度終了後に提出する書類については、従前の様式を使用し、主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出することとなります。
　なお、現行制度に基づく国税庁長官の認定を受けるためには、平成24年3月31日までに認定の申請書を提出する必要がありますので、お早めに管轄の国税局（沖縄国税事務所）の事前相談窓口で事前相談を受けられることをお勧めします。
○　お知らせに関するQ&A

東日本大震災の被災者支援活動を行う認定NPO法人の方へ

　認定NPO法人が自ら行う東日本大震災の被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動(被災者支援活動)に特に必要となる費用に充てるため、その認定NPO法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすもの(被災者支援寄付金)については、その認定NPO法人の主たる事務所の所在地を所轄する国税局長の確認を受けることにより、指定寄附金の対象となります。

平成24年3月31日までに認定NPO法人の申請をされるNPO法人の方へ

認定を受けることをお考えの方、まずは事前チェックと事前相談を！！
効率的な資料の準備が可能となり、審査の円滑化・迅速化の効果が期待できます。

事前チェック

　認定NPO法人の申請をお考えの方は、まず、事前チェックシートにより、認定要件をクリアするかどうかをご自身で確認してください。確認の結果、すべて要件が「適」となった場合には、下記の事前相談担当窓口に具体的手続等についてお問い合わせください。

申請に当たっての事前チェックシート（平成23年7月）（PDF/488KB）

事前相談

　認定手続を円滑に進められるよう各国税局に事前相談担当窓口を設け、認定NPO法人の申請を行う前に税務当局が相談を受ける事前相談を行っています。
　事前相談は、認定NPO法人の申請を行う皆様と税務当局の双方が、認定要件等についての理解を共有するためのものであり、この事前相談を行うことにより、認定NPO法人の申請を行う皆様にとっては、申請時に必要な資料作成事務を効率的に行うことができ、また、税務当局における申請後の審査の円滑化・迅速化の効果が期待できるため、事前相談を積極的にご活用されることをお勧めします。また、申請を行うことをお考えの方々のご相談も受け付けています。
　なお、事前相談については、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は、管轄の国税局の事前相談担当窓口に事前に電話での相談の日時を予約してください。
　また、NPO法人の利便性等を配意し、各都道府県の県庁所在地税務署においても、（出張）面接相談を行っております。（出張）面接相談をご希望の方は、各国税局の事前相談担当窓口に事前に電話していただき、相談の日時及び相談場所について予約してください。
　事前相談の際には、事実に関する資料のご提出やご説明をいただく必要がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

申請手続

　平成24年3月31日までに認定NPO法人の認定を受けるための申請を行う場合には、次の申請手続をご確認ください。
　なお、認定申請や各種書類の提出に必要な様式については、申請書様式をご活用ください。

　また、認定申請の標準処理期間（6ヶ月）を設定し、平成22年4月1日以後に提出された認定申請書から、この標準処理期間内に処理を行います。

手引

　認定NPO法人制度に関してお調べになられる場合や申請に当たってチェック表を作成する場合には、次の手引をご活用ください（よくある質問とその回答（Q&A）も掲載されていますのでご活用ください。）。
　また、申請書記載に当たって誤りやすい箇所を示した「認定申告書記載に当たってのチェックポイント」も併せてご活用ください。