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認定NPO法人制度

【お知らせ】

  • ○ 国税庁長官が認定する認定NPO法人制度は廃止されました
     平成23年6月22日に公布された「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号。以下「改正NPO法」といいます。)により、新たな認定制度の整備が行われ、平成24年4月1日から施行されました。
     これにより、国税庁長官が認定する認定制度(以下「旧制度」といいます。)が廃止され、都道府県の知事又は指定都市の長(以下「所轄庁」といいます。)が認定する新たな認定制度(以下「新制度」といいます。)が開始されています。そのため、新制度に基づき認定の申請を行う場合は、該当する所轄庁へ申請することとなります。
  • ○ 旧制度に基づき国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人(以下「旧認定NPO法人」といいます。)については、次のQ&Aをご確認ください。
     国税庁長官が認定した認定NPO法人に関するQ&A

【参考】
 新制度に関する情報は内閣府ホームページをご確認ください。
 新制度に係る認証(法人格の取得)及び認定に関するご質問は、所轄庁にお問合せください。

東日本大震災の被災者支援活動を行う旧認定NPO法人の当該活動のために寄附をされた方へ

国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人の方へ

 旧認定NPO法人の認定の有効期間等については、旧制度が引き続き適用されることとなります

 平成24年4月1日以後の事業年度終了後に提出する書類については、以下の様式を使用し、主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出することとなります。

事業年度報告様式

その他の届出等様式

管轄の国税局(沖縄国税事務所)の相談窓口

<参考>

 旧認定NPO法人制度に関して調べる場合には、次の手引をご活用ください。

国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人へ寄附をされた方へ

認定の有効期間が終了した法人・清算結了した法人・認定を取り消した法人

※ 新制度に基づき所轄庁の認定を受けた認定NPO法人に係る法人情報については、内閣府ホームページ内の法人情報データベース(NPO法人ポータルサイト)をご確認ください。
 なお、旧認定NPO法人に係る法人情報についてもNPO法人ポータルサイトに掲載されています。

パンフレット

※ 個人の方で確定申告をされる方は、トップページの「申告・手続の方法」の「確定申告等情報(確定申告書等作成コーナーはこちらから)」をご参照ください。

<参考>

特定公益増進法人一覧(財務省ホームページ)

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