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旧認定NPO法人名簿（あ〜こ行）
下表の「目的」欄には、定款に記載された目的を、また、「特定非営利活動の種類」欄には、定款に記載された特定非営利活動の種類について、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）別表各号の活動の種類のうち該当する番号を記載しております。
（注） 前回掲載名簿から追加・変更等した部分を赤書表示しております。
（特定非営利活動促進法 別表）
1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 観光の振興を図る活動
5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7 環境の保全を図る活動
8 災害救援活動
9 地域安全活動
10 人権擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
| 法人の名称 事業報告書 |
主たる事務所の所在地 | 代表者の氏名 | 認定の有効期間 | 目的 | 特定非営利活動の種類 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動法人 アールディーエージャパン 事業報告書 |
東京都板橋区坂下1丁目36番7号エステートピアO・K103号室 | 近藤 誠司 | 平成17年1月1日から 平成25年12月31日まで |
この法人は、イギリスRDAの理念に沿い、日本国内において心身に障害あるいはストレスを持っている人に乗馬や馬車操作の機会を提供し、健康や暮らしの質の向上をはかり、また、それを支援することを目的とする。 | 1、6、13、19 |
| 特定非営利活動法人 愛・地球博ボランティアセンター 事業報告書 |
愛知県名古屋市中村区松原町1丁目24番地 | 榎田 勝利 | 平成21年11月1日から 平成26年10月31日まで |
この法人は、愛・地球博及び愛・地球博ボランティアセンターの理念を継承し、分野や地域を越えた市民に対してボランティアの輪を広げ、ボランティアの楽しさ、意義を体験できる事業を行い、ボランティアによる新しい市民社会の実現に寄与することを目的とする。 | 1、2、3、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19 |
| 特定非営利活動法人 あいち骨髄バンクを支援する会 事業報告書 |
愛知県名古屋市東区矢田2丁目2番15-403号 | 森島 泰雄 | 平成23年2月16日から 平成28年2月15日まで |
本法人は、骨髄バンク事業の普及啓発活動、血液疾患等の患者を支援する活動、より良い骨髄バンクを求める活動等を行うことにより、より多くの患者のいのちを救うことを目的とする。 | 1、11 |
| 特定非営利活動法人ACT 事業報告書 |
長野県北安曇郡白馬村大字北城2809番地1 | 元村 幸時 | 平成23年7月1日から 平成28年6月30日まで |
この法人は、雪崩災害救助及び雪崩事故防止に関する事業を行い、国民の冬山での安全に寄与することを目的とする。 | 8、9、19 |
| 特定非営利活動法人 アジア教育友好協会 事業報告書 |
東京都港区芝3丁目3番10号芝園オーシャンビル8階 | 谷川 洋 | 平成22年3月1日から平成27年2月28日まで | この法人は、アジア、主としてインドシナ半島の山岳少数民族の子どもたちを対象に小学校施設の建設を行い、当該教育環境を維持・改善するための地域住民参加を促し、地域自立を支援・推進するとともに、日本の学校とのフレンドシップ交流を支援し、双方の子どもたちの友好と理解を深めることにより、日本とアジア、主としてインドシナ半島の山岳少数民族の子どもたちとの国際理解に資することを目的とする。 | 6、10、11、13、19 |
| 特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター 事業報告書 |
愛知県名古屋市中区大須三丁目5番4号 | 田口 京子 | 平成21年9月1日から 平成28年7月31日まで |
この法人は、アジアの支援を必要とする人々に対して、生活向上、教育、福祉、医療の支援などの活動を行い、これらの人々の自立支援を進めるとともに、アジアの人達との相互理解を促進し、社会全体の利益の増進に貢献することを目的とする。 | 2、7、10、11、13 |
| 特定非営利活動法人 アジアの新しい風 事業報告書 |
東京都世田谷区弦巻2丁目18番22-414号 | 林 雄二郎 | 平成21年12月1日から 平成26年11月30日まで |
この法人は、日本語教育を通して歴史、社会、文化など日本についてアジア諸国の理解を得るため、日本語教師の派遣や、派遣先の日本語学習者への支援や、学習者との文化交流などの事業を行い、同時にアジア諸国について学び、相互理解を築き上げることによって、アジアの平和とひいては世界の平和に貢献することを目的とする。 | 6、11 |
| 特定非営利活動法人 アトピッ子地球の子ネットワーク 事業報告書 |
東京都新宿区西早稲田1丁目9番19号207 | 吉澤 淳 | 平成23年12月1日から 平成28年11月30日まで |
この法人は、広く一般市民を対象とし中でもアトピー・アレルギー性疾患をもつ患者とその家族を対象として、暮らし方のアドバイスをする電話相談事業、疾患発症の背景としての環境問題や患者のQOL（生活の質）向上のための調査研究事業、キャンプや食農教育による環境教育事業、最新の知見の集積と発信のための情報提供事業、テーマの社会化に向けた普及啓発事業を行い、その暮らしの支援を図り、人と自然が共生し誰もが共に生きることができる社会の実現に寄与することを目的とする。 | 1、2、3、6、7、8、10、11、12、13、19 |
| 特定非営利活動法人 あにまるネットワーク・ポニーズ 事業報告書 |
新潟県上越市大字大日34番地5 | 飛田 尚文 | 平成24年4月16日から 平成29年4月15日まで |
この法人は、乗馬セラピーに関する事業をはじめ交流や地域生活支援等の事業を行い、人とひとが障害のあるなしに関わらず、子どもから大人まで動物を通じて、すみなれた地域の中で人として豊かに暮らせることを目指し、地域の生活の質の向上に寄与することを目的とする。 | 1、2、3、6、13、17 |
| 特定非営利活動法人 アフリカ野球友の会 事業報告書 |
東京都世田谷区松原5丁目25番21号 | 友成 晋也 | 平成22年3月1日から 平成27年2月28日まで |
この法人は、日本とアフリカ等発展途上国の人々と、野球等スポーツを通じた国際交流を実施、推進する活動を行い、国際親善、相互理解を図ることにより、世界の市民の健康と平和な社会の実現に寄与することを目的とする。 | 6、11 |
| 特定非営利活動法人 アレルギー支援ネットワーク 事業報告書 |
愛知県名古屋市中村区松原町1丁目24番地COMBi本陣S103 | 須藤 千春 | 平成21年9月1日から 平成26年8月31日まで |
この法人は、日本国民に対して、アレルギー、アトピー、化学物質などの問題解決およびその患者支援に関する事業を行い、もってすべての国民の健康で快適な生活に寄与することを目的とする。 | 1、2、7、8、19 |
| 特定非営利活動法人 アンビシャス 事業報告書 |
沖縄県那覇市牧志3丁目24番29号グレイスハイム喜納2（1階） | 迫 幸治 | 平成21年12月1日から 平成26年11月30日まで |
この法人は、主に難病と診断された者に対して情報提供や経済的な自立啓蒙などの事業を行うことで、より質の高い生活を過ごせることを目的とする。 | 1、19 |
| 特定非営利活動法人 ESAアジア教育支援の会 事業報告書 |
東京都狛江市東和泉1丁目23番3号101 | 吉田 直哉 | 平成21年9月1日から 平成28年6月30日まで |
この法人は、アジアの貧しい子どもたちが、教育や職業訓練などを受けられるよう支援する。これによって多くの子どもたちの自立と地域住民の生活向上をはかり、地域社会の発展と、さらには世界の平和に寄与することを目的とする。アジアの人々への理解と友好を深め、互いに支え合いながら共に生きる社会の実現を目指し、もって不特定から多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。 | 2、10、11、12、13 |
| 特定非営利活動法人 イーパーツ 事業報告書 |
東京都世田谷区三軒茶屋2丁目55番8号 | 佐々木 良一 | 平成22年4月16日から 平成27年4月15日まで |
この法人は、公益活動を行う非営利団体等に対して、情報機器の配布並びにそれに関連する技術及び知識の供与に関する事業を行い、情報教育の推進に寄与すること、および非営利団体の運営または活動に関する援助並びに団体相互の交流の促進に関する事業を行い、非営利団体の健全かつ活発な活動を推進することを目的とする。 | 2、19 |
| 特定非営利活動法人 礎の石孤児院 事業報告書 |
東京都品川区西五反田1丁目14番1号 | 北野 直人 | 平成23年8月1日から 平成28年7月31日まで |
世界中で増加する孤児を救援するため、孤児院を設立し入所児の生活・保険・教育に関する事業を展開するとともに、世界の孤児救援団体を支持すること。 | 1、11、13 |
| 特定非営利活動法人 茨城エヌ・ピー・オー・センター・コモンズ 事業報告書 |
茨城県水戸市梅香2丁目1番39号茨城県労働福祉会館2階 | 斎藤 義則 | 平成22年7月1日から平成27年6月30日まで | この法人は、民間非営利活動に取り組んでいる、若しくは関心をもつ茨城県内の団体及び個人に対して、その活動に関する情報提供、協働のための連絡及び援助の活動等を行うことによって、地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図り、もって豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とする。 | 1、17、19 |
| 特定非営利活動法人 いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい 事業報告書 |
茨城県水戸市姫子1丁目136番地 | 坂本 博之 | 平成23年6月1日から 平成28年5月31日まで |
この法人は、子どもに対する虐待の防止を図り、もって子どもと家族の福祉の向上と社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 | 1、2、10、13 |
| 特定非営利活動法人 いもむし 事業報告書 |
千葉県柏市箕輪358番地1 | 吉田 登美子 | 平成22年11月1日から 平成27年10月31日まで |
この法人は、社会復帰・自立・社会参加に努力している障害者及び高齢者に対して、社会適応訓練、職場適応訓練、職業能力開発訓練等の諸事業並びに一般就業、雇用にかかわる事業の推進を図り、障害者及び高齢者の安心、安定した地域生活を支援し、ノーマライゼーション社会の構築並びに社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 | 1、17、19 |
| 特定非営利活動法人 インド福祉村協会 事業報告書 |
愛知県豊橋市平川南町73 | 山本 孝之 | 平成17年2月1日から 平成26年1月31日まで |
本会は、民族、宗教を超えて日本とインドの両国民が共通の価値観を共有し、互いに学び合うことを理念として、インド国の医療に恵まれない人々に対して、プライマリ・ヘルスケアを中心とする診療活動と保健衛生活動及び不就学児童らに対する教育活動を行うことによって、インド国の医療の充実及び幼児教育の充実を図り、もって両国の友好に寄与することを目的とする。 | 1、2、11 |
| 特定非営利活動法人 ウイメンズハウスとちぎ 事業報告書 |
栃木県宇都宮市塙田2丁目5番1号共生ビル3階 特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク内 | 中村 千惠子 | 平成16年10月1日から 平成25年9月30日まで |
この法人は、女性と子どもの人権を守り、男女共同参画社会の形成と福祉社会の実現に寄与することを目的とする。 | 1、10、11、12、13 |
| 特定非営利活動法人 ヴォース・ニッポン 事業報告書 |
神奈川県小田原市栄町1丁目18番7号エムズタワー1001 | 中島 直彦 | 平成20年5月1日から 平成27年4月30日まで |
この法人は、海洋の環境や生物生産に関心を持つすべての人にひ益するため、民間の篤志観測船による表層海水の観測データを収集解析して広く内外に公開する活動を行い、地球表層の物質循環や資源生物の再生産機構の解明に寄与することにより海洋環境への関心と理解の増進を図ることを目的とする。 | 7 |
| 特定非営利活動法人 海塾 事業報告書 |
東京都港区芝浦4丁目22-1芝浦アイランドエアタワー721 | 能瀬 興一 | 平成21年1月1日から 平成25年12月31日まで |
この法人は、海などの水辺のレジャーに関するルールやマナーの啓蒙を行うと同時に、水辺の環境学習、水生生物調査・研究などを通じ、人々に水辺での楽しみ方を提案し、人々が安全で楽しく水辺に親しめるような環境を創造することを目的とする。 | 2、3、6、7、9、13、19 |
| 特定非営利活動法人 ACE 事業報告書 |
東京都台東区東上野1丁目6番4号あつきビル3階 | 尾上 由香 | 平成22年4月16日から 平成27年4月15日まで |
この法人は、次を達成することを目的とする。 （1）広く一般市民を対象として、児童労働（18歳未満の子どもによる強制的あるいは危険な労働）やその他困難な状況に置かれている子どもたちの状況に関する啓発広報活動や開発教育（人類共通の課題について知り、考え、解決に向けて行動を促すための教育活動）を行い、問題解決に向けて積極的に行動する市民を育成する。 （2）児童労働者やその他困難な状況に置かれている子どもたちの救済、回復および児童労働の予防を目的として、子どもを含む市民や他団体との協働や国際協力活動を行い、子どもの権利が保障され、すべての子どもが希望を持って安心して暮らせる社会を実現する。 |
2、10、11、13 |
| 特定非営利活動法人 エキスパートチャリティアソシエーション 事業報告書 |
東京都中央区日本橋富沢町10番10号 | 藤本 慶光 | 平成22年11月1日から 平成27年10月31日まで |
この法人は、個人・企業・団体から寄附を募り、それを児童養護、社会福祉、人道支援、環境保護支援等を主たる目的としている団体に対し、その財政的基盤確立の一助とするための支援を行うことにより、豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。 | 1、2、6、7、8、9、10、11、13、17、19 |
| 特定非営利活動法人 江戸城再建を目指す会 事業報告書 |
東京都練馬区光が丘三丁目8番3-202号 | 小竹 直隆 | 平成23年4月16日から 平成28年4月15日まで |
この法人は、広く一般市民を対象として、1657年の明暦の大火により失われた江戸城の再建を目指し、調査研究、広報等の事業を行い、もって魅力ある東京の国際的な観光交流都市形成に寄与することを目的とする。 | 3, 6, 11, 16 |
| 特定非営利活動法人 NPO会計税務専門家ネットワーク 事業報告書 |
東京都文京区根津1丁目19番14-201号 | 岩永 清滋 | 平成23年12月16日から 平成28年12月15日まで |
本法人は、NPOに関する会計税務の研究、普及、支援に関する事業を行い、もってNPOの健全な発展に寄与することを目的とする。 | 19 |
| 特定非営利活動法人 npoやまと 事業報告書 |
奈良県大和高田市大字大中76番地 | 西田 先作 | 平成22年4月1日から 平成27年3月31日まで |
この法人は、高齢者や生活者に対して、知的身体的能力の活性化を図るための講習会、財産管理能力を養うための講習会等の事業を行い、これら高齢者や生活者が心身ともに健康に暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。 | 1、16、17 |
| 特定非営利活動法人 えひめイヌ・ネコの会 事業報告書 |
愛媛県松山市石手白石118番地3 |  岸 ちはり |
平成20年3月1日から 平成27年2月28日まで |
この法人は、市民に対して、動物の愛護及び権利擁護のための各種事業を行って、人間に委ねられた弱い立場にある動物たちの「いのち」への、思いやりのある優しい社会の実現を目指し、同時に動物による被害や苦情等を予防して、人間と動物とが共生できるまちづくり、及び環境の保全を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。 | 3、7 |
| エフ・オー・イー・ジャパン 事業報告書 |
東京都豊島区池袋3丁目30番8号みらい館大明1階 | ヘルテン・ランダル・アラン | 平成22年7月16日から 平成27年7月15日まで |
この法人は、人間活動によって引き起こされた環境問題を中心とする諸問題を解決し、将来にわたって持続可能で調和のとれた社会を実現することを目指し、その移行を促進するために、調査・分析、知識の普及啓蒙、政策提言、実践などに関する事業を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 | 2、7、10、11、19 |
| 特定非営利活動法人 大阪精神医療人権センター 事業報告書 |
大阪府大阪市北区西天満5丁目9番5号谷山ビル9階 | 里見 和夫 | 平成22年7月16日から 平成27年7月15日まで |
この法人は、主として大阪府内において、精神医療および社会生活における精神障害者の人権を擁護する活動を行うとともに、それを通じて精神障害に対する社会の理解を促進し、障害の有無にかかわらず、人間が安心して暮らせる社会に一歩でも前進させるべく貢献することを目的とする。 | 1、2、3、10、11、12、13、19 |
| 特定非営利活動法人 おかやまエネルギーの未来を考える会 事業報告書 |
岡山県岡山市北区南方1丁目6番7号 | 廣本 悦子 | 平成22年7月16日から 平成27年7月15日まで |
この法人は、岡山県内外の住民、企業、行政等に対して自然エネルギーの普及活動、省エネルギーの推進に関する事業、市民共同発電等を行い、地球環境の保全と地球温暖化防止に寄与することを目的とする。 | 2、3、7 |
| 特定非営利活動法人 岡山きのこ・あったか会 事業報告書 |
岡山県岡山市中区門田屋敷1丁目3番21号 | 黒田 重利 | 平成23年3月1日から 平成28年2月29日まで |
この法人は、在宅及び病院や福祉施設で療養中の病人とその家族・友人及び医療従事者に対して、まごごろのこもった助け合いの心を大切にしながら、予防までも含めたホリスティック(全人的)な心のケアを行い、家族が幸せに健やかに暮らせる地域社会づくりと医療福祉の増進に寄与することを目的とする。 | 1、2、6、17 |
| 特定非営利活動法人 幼い難民を考える会 事業報告書 |
東京都文京区音羽1丁目10番4号池田ビル3階 | 深水 正勝 | 平成18年3月1日から 平成27年2月28日まで |
この法人は、戦乱、災害、飢餓、貧困などの理由により、苛酷な生活環境下に置かれている子どもたちの健全な成長と、その保護者たちが人間らしい生活環境のもとで自立できるよう手助けすることを目的とする。 | 2、8、11、13、19 |
| 特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン 事業報告書 |
東京都台東区東上野1丁目20番6号 | 松井 ケティ | 平成23年6月16日から 平成28年6月15日まで |
本法人は、次の目的を達成する。 （1）貧困の無い世界を目指して、発展途上国等の貧困や紛争のもたらす基本的人権の侵害による苦しみを開発事業や人道的支援活動を通じて軽減する。 （2）貧困と不正義の原因およびそれらが引き起こす諸影響の理解を日本の市民に広めて、豊かな地球市民社会実現のための行動者を育成する。 | 2、10、11、19 |
| 特定非営利活動法人 おんがくの共同作業場 事業報告書 |
東京都立川市曙町2丁目25番1号 | 郡司 博 | 平成21年10月1日から 平成26年9月30日まで |
この法人は「合唱付きオーケストラ作品」を主に演奏する管弦楽団と、そのオーケストラと共に歌う合唱団、それらを支える聴衆、三者の連携と協力を促す事を通して「オーケストラ付きクラシック声楽および合唱作品」の振興と普及を図り、適宜、人権、平和及び慈善を目的とする演奏会などを企画、実行し、また海外演奏団体との演奏会を通じて国際交流を行うなどのクラシック音楽文化創造と次世代人材の育成をもって、不特定多数の市民、聴衆の利益の増進に寄与することを目的とする。 | 6、10、11、13 |
| 特定非営利活動法人 神奈川海難救助隊 事業報告書 |
神奈川県横浜市神奈川区東神奈川1丁目8番地1 | 信田 清治 | 平成22年3月1日から 平成27年2月28日まで |
この法人は、神奈川県沿岸海域において、一般小型船舶や海洋レジャー者及び地震等災害被災者に対して、海難事故や地震等災害発生時の人命救助救難活動及び救援物資等の海上輸送に関する事業を行うとともに、海洋環境破壊や海難事故防止に関する啓発活動を通じ、ごみの不法投棄撲滅や海洋ルールの厳守とマナーの向上をはかり、安全で快適な海洋レジャーの普及と発展及び地震等災害に対応できる安全な地域環境作りに寄与することを目的とする。 | 8、9 |
| 特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド 事業報告書 |
神奈川県横浜市中区新港2丁目2番1号横浜ワールドポーターズ6階NPOスクエア | 青木 和雄 | 平成19年4月1日から 平成26年3月31日まで |
この法人は、個人・企業・団体等から多様な寄付を募り、子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非営利組織の財政基盤を確立するための助成等の支援を行うことにより、子ども・若者・子育てに関わる人に心を寄せる人々をつなぎ、子どもたちが生きていることに誇りと喜びをもてる地域社会を創ることを目的とする。 | 13、19 |
| 特定非営利活動法人 神奈川被害者支援センター 事業報告書 |
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目24番2号かながわ県民センター14階 | 榊原 高尋 | 平成19年7月1日から 平成26年6月30日まで |
本センターは、ボランティア活動により、犯罪等の被害者及びその家族・遺族（以下「被害者等」という。）が抱える悩みの解決や心のケア等を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。 | 8、10 |
| 特定非営利活動法人 カルチャーナイト北海道 事業報告書 |
北海道札幌市中央区北四条西7丁目5番地緑苑第2ビル707号室 | 辻井 達一 | 平成23年6月1日から 平成28年5月31日まで |
この法人は、公共施設や文化施設、民間施設等の夜間開放と、当該施設を活用した市民参加のさまざまイベントを催すことを通じて、文化活動を発信し、市民の地域文化への関心を高め、新しい地域文化の創造と発展に寄与するために「カルチャーナイト」を開催することを目的とする。また、地域文化活動を通じて北海道の地域づくりに貢献し、北海道の未来を担う子どもたちが地域の文化に触れることによって、子どもたちの健全な育成と、地域文化の伝承に繋げることを目的とする。 | 3、6、13、14、16、19 |
| 特定非営利活動法人 川口市民環境会議 事業報告書 |
埼玉県川口市東川口2丁目1番25号上野ビル2階ウインズ保育園内 | 浅羽 理恵 | 平成22年11月16日から 平成27年11月15日まで |
この法人は、主に川口市内の市民、事業者、行政機関、教育機関と連携をし、環境に配慮した生活を行う人を増やすための活動を行うことにより、川口市を中心とした地球環境の保全に寄与することを目的とする。 | 7、19 |
| 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 事業報告書 |
東京都中野区中央4丁目54番11号 | 飯田 哲也 | 平成23年12月16日から 平成28年12月15日まで |
本会は、持続可能なエネルギー政策の実現を目指し、省エネルギー、再生可能エネルギー、民主的かつ環境負荷の少ないエネルギー市場の形成などの普及・促進に主眼を置いて活動を進め、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 | 2、7、11 |
| 特定非営利活動法人 環境リレーションズ研究所 事業報告書 |
東京都千代田区神田錦町1丁目14番地ウキガイビル | 伊東 敦子 | 平成22年4月1日から 平成27年3月31日まで |
この法人は、一般市民・生活者・中小事業所など環境保全や環境マネジメントの流れから取り残されている各主体に対して、環境保全活動への参画基盤の提供並びに環境マネジメントに関わる情報・各種ツールスの提供などの事業を行い、わが国における環境保全・環境マネジメントの仕組み創りを国や地方自治体等と協調して推進すると共に、環境リレーションの健全な発展のための啓発・普及などの活動を通じてより多くの人々を環境配慮の仕組みに巻き込み、社会全体の利益に寄与することを目的とする。 | 2、3、6、7、11、13、19 |
| 特定非営利活動法人 患者の権利オンブズマン 事業報告書 |
福岡県福岡市東区馬出2丁目1番22号 | 池永 滿 | 平成16年3月1日から 平成20年2月29日まで 平成20年3月11日から 平成27年3月10日まで |
本法人は、保健・医療・福祉分野における患者の苦情が、患者の権利を擁護しつつ患者・家族と医療従事者との誠実な対話を通じて迅速・適切に解決されるよう、相談員による相談・支援活動を行い、必要な場合オンブズマン会議による調査・点検・勧告などを実施し、或いは世論を喚起し、もって患者の権利を促進し保健・医療・福祉システムの改善と質の向上をはかることを目的とする。 | 1、10、11、19 |
| 特定非営利活動法人 カンボジアの健康及び教育と地域を支援する会 事業報告書 |
東京都新宿区四谷4丁目3番29号伸治ビル | 河野 篤 | 平成21年8月1日から 平成28年1月15日まで |
この法人はカンボジアをはじめとしたアジア諸外国の国民に対して、健康で衛生的な生活がおくれるように井戸の採掘事業や、医師団派遣事業、貧困格差の現状を訴える活動を通じて日本国民のボランティア意識を高め、国際交流に寄与することを目的とする。 | 1、2、11、13、19 |
| 特定非営利活動法人 北九州ホームレス支援機構 事業報告書 |
福岡県北九州市八幡東区荒生田2丁目1番32号 | 奥田 知志 | 平成16年12月1日から 平成25年11月30日まで |
この法人は、ホームレスに対して、その自立支援及び社会的処遇の改善と自立以後の人々へのケアに関する事業を行うことにより、社会福祉の向上を図ることを目的とする。 | 1、3、10 |
| 特定非営利活動法人 北朝鮮難民救援基金 事業報告書 |
東京都文京区西片2丁目2番8号西片ハイテルA-101 | 加藤 博 | 平成23年1月16日から 平成28年1月15日まで |
この法人は、多くの人々の力を集めて、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)から第三国に脱出してきた難民に対して、彼らの安全を図り、生活を支援し、さらに「難民の地位に関する条約」に基づく難民として処遇されるよう、その保護・認定・定住を実現するための活動、および北朝鮮国内の民衆に対して食糧等の支援活動を行うことを目的とする。 | 10、11、19 |
| 特定非営利活動法人 北の森と川・環境ネットワーク 事業報告書 |
北海道函館市五稜郭町19番15号 | 影山 欣一 | 平成23年3月1日から 平成28年2月29日まで |
この法人は北海道の森と川に現在残されている生態系や自然環境をできうる限り保全し、また失われた生態系や自然環境の再生・復元を図ることで、地域の人びとや北海道を訪ねる多くの人びとに北海道の豊かな生態系や自然環境とその価値を伝えていくとともに、次代をになう子どもたちに楽しく遊びながら環境を学習できる場を提供し、あわせて自然環境を生かした地域づくりやまちづくりに寄与することを目的とする。 | 2、3、7、10、11、13、19 |
| 特定非営利活動法人 岐阜いのちの電話協会 事業報告書 |
岐阜県岐阜市大福町8丁目33番地 | 杉田 憲夫 | 平成19年4月1日から 平成26年3月31日まで |
この法人は、岐阜いのちの電話協会のボランティア相談員が、心の危機に直面し、助けと励ましを求めている人々に電話による対話の場を提供し、その人が自らの危機を克服し健全な社会人として生活できるよう援助する事業を行い、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 | 1 |
| 特定非営利活動法人 希望 事業報告書 |
茨城県古河市上辺見2710番地 | 桑原 正信 | 平成19年5月1日から 平成26年4月30日まで |
この法人は、人生経験豊富な人々と地域の人々との世代を超えた交流の場を通して、生活における諸問題などを総合的に解決するための情報交換と、調査研究、相談、助言などを行うとともに、次世代の人材の育成を図る為、種々の経済的理由により就学を断念せざるを得なくなった高校生等に対して、奨学金の給付を行うなど就学支援事業を行い、もって社会教育の推進、子供の健全育成など、広く公益の増進に寄与する事を目的とする。 | 2、13、19 |
| 特定非営利活動法人 CAPNA 事業報告書 |
愛知県名古屋市中区丸の内1丁目4番4号 | 高橋 昌久 | 平成22年2月1日から 平成27年1月31日まで |
この法人は、子どもに対する虐待の防止を図り、もって子どもと家族の福祉の向上と社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 | 1、10、13 |
| 特定非営利活動法人 救急ヘリ病院ネットワーク 事業報告書 |
東京都千代田区1番町25番全国町村議員会館内 | 國松 孝次 | 平成19年2月1日から 平成26年1月31日まで |
この法人は、緊急に医療を必要とする人に対して、主としてヘリコプターを利用した救急医療に関する事業を行い、国民医療の問題解決と救命率向上に寄与することを目的とする。 | 1、8、9 |
| 特定非営利活動法人 きょうとグリーンファンド 事業報告書 |
京都府京都市下京区五条高倉角堺町21番地事務機のウエダビル206 | 板倉 豊 | 平成20年5月1日から 平成27年4月30日まで |
この法人は、持続可能な社会の実現を目指し、幅広い市民の参加により自然エネルギー（再生可能エネルギー）の地域への普及、及び省エネルギーの促進に関する事業を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 | 2、7 |
| 特定非営利活動法人 京都藝際交流協会 事業報告書 |
京都府京都市東山区三条通東大路東入今小路町81番地1F | 石田 淨 | 平成23年12月1日から 平成28年11月30日まで |
この法人は、芸術家及び芸術活動グループに対して、公演、企画、展示等々に関する支援事業を行い、芸術文化活動の振興および「藝際」研究と交流発展に寄与することを目的とする。 | 2、6、11、19 |
| 特定非営利活動法人 きらめき未来塾 事業報告書 |
大阪府大阪市北区東天満1丁目12番13号 | 齋藤 洋一 | 平成23年4月16日から 平成28年4月15日まで |
この法人は、高校生を対象に、日本の各界で活躍する第一人者を講師として、講義や討論を通し、コミュニケーション力やリーダーシップ力を身につける等の研修を実施し、日本の将来を担い、支えるリーダーを養成することを目的とする。 | 2, 6, 19 |
| 特定非営利活動法人 霧多布湿原ナショナルトラスト 事業報告書 |
北海道厚岸郡浜中町仲の浜122番地 | 三膳 時子 | 平成16年6月1日から 平成27年5月31日まで |
この法人は、自然と共生する暮らしや町づくりをめざして、地域の人々や霧多布湿原を訪れる多くの人々に対し、この湿原のもつ豊かさやその価値を伝えていくとともに、霧多布湿原のファンを世界中に広げ、子どもたちの未来のために、この霧多布湿原を残していくことを目的とする。 環境に関する国際協力を進め、環境保全と相互の交流を図る。 |
2、3、7、13 |
| 特定非営利活動法人 金融知力普及協会 事業報告書 |
東京都中央区日本橋一丁目四番一号 | 尾関 ともよ | 平成22年6月16日から 平成27年6月15日まで |
本会は、不特定多数の市民・団体に対して、金融経済に関する幅広い分野で金融知力向上に係る教育普及活動を行い、社会教育の推進を目的とする。また、広く学校教育に携わる者に対して、金銭経済教育を推進する事業を行い、家庭人の育成と合わせて子どもの健全育成に寄与することを目的とし、もって豊かな国民生活の実現に裨益する。 | 2、13 |
| 特定非営利活動法人 くびき野エヌピーオーサポートセンター 事業報告書 |
新潟県上越市西城町2丁目3番9号 | 秋山 三枝子 | 平成20年5月1日から 平成27年4月30日まで |
この法人は、NPO（非営利の市民活動団体）相互の情報交換や連携を図り、新たに特定非営利活動法人を作ろうとする団体及び個人への活動支援を行うことを目的とする。 | 19 |
| 特定非営利活動法人 蔵前バイオマスエネルギー技術サポートネットワーク 事業報告書 |
東京都目黒区大岡山2丁目12番1号 東工大蔵前会館4階 | 稲生 武 | 平成20年4月1日から 平成27年3月31日まで |
この法人は、高度な技術、豊富な経験を有する会員の協力の下に、廃棄物処理を含むバイオマスエネルギー活用に関する幅広い分野で、技術関連情報の収集、技術の研究開発を行うと共に、不特定多数の市民、団体などを対象に、情報の提供活動、事業化に関する相談と支援活動、社会への提言と啓発活動を行い、バイオマスエネルギーの適正な利用促進を図る事で、自然と人間が共生できる持続可能な循環型社会の実現に寄与する事を目的とする。 | 6、7、11、15、16、19 |
| 特定非営利活動法人 グリーフケア・サポートプラザ 事業報告書 |
東京都港区赤坂9丁目2番6号カルム第2赤坂103 | 加藤 勇三 | 平成22年5月16日から 平成27年5月15日まで |
この法人は （1） 身近な人の死及びいろいろな喪失に直面している人びと（難病、癌、精神障害者など）と、その家族の心のケア（グリーフケア）を行ない、その精神的自立を支援する活動を行なう。 （2） グリーフケアに関する情報の提供、相談及び教育啓蒙を行なう。 （3） 悲嘆の中にある人々及びその家族にとって必要とされる全人的援助と教育を行なう（訪問を含む） ことを目的とする。 |
1、2、19 |
| 特定非営利活動法人 劇団三喜 事業報告書 |
宮崎県都城市志比田町11025番地4号 | 冨永 千鶴子 | 平成22年10月16日から 平成27年10月15日まで |
この法人は、地域住民並びに障害者や高齢者が楽しく過ごせる地域社会を実現するために、地域の文化事業や病院並びに福祉施設等で歌や踊り等の公演と指導を行い、もって福祉及び保健の増進並びに教育に寄与することを目的とする。 | 1、2、3、6 |
| 特定非営利活動法人 健康医療評価研究機構 事業報告書 |
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目9番8号茄子倉ビル3階 | 大沼 淳 | 平成22年1月1日から 平成26年12月31日まで |
この法人は、医療の質および医療がもたらす成果（アウトカム）を改善し、かつその改善度を科学的に評価するための研究（以下、これをもってアウトカム研究とよぶ）を中心とした医学・医療に関する研究・教育及びその普及活動事業をわが国において推進し、もってわが国の保健・医療の増進に寄与することを目的とする。 | 1、19 |
| 特定非営利活動法人 原子力資料情報室 事業報告書 |
東京都新宿区住吉町8番5号曙橋コーポ2階B | 伴 英幸 | 平成22年5月16日から 平成27年5月15日まで |
この法人は、原子力に依存しないエネルギーシステムの確立をめざす立場から、産業界とは独立に、原子力の開発利用の動向及び安全性に関する調査研究や原子力に変わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を行い、もって全ての生活者の生命及び健康の確保と地球環境の保全を図り、社会の健全な発展と向上に寄与することを目的とする。 | 2、7、10、11、19 |
| 特定非営利活動法人 言論エヌピーオー 事業報告書 |
東京都中央区日本橋1丁目20番7号 | 工藤 泰志 | 平成17年6月1日から 平成26年5月31日まで |
この法人は、社員あるいは会員であるか否かを問わず、広く社会一般に対して、自由で質の高い言論の場を提供する事業を行い、社会教育の推進に寄与することを目的とする。 | 2、19 |
| 特定非営利活動法人 黄河の森緑化ネットワーク 事業報告書 |
兵庫県神戸市中央区下山手通2丁目12番11号神戸華僑会館 | 石 嘉成 | 平成22年7月1日から平成27年6月30日まで | この法人は、日本在住の中国人と日本人並びに、その他日本在住の外国人が、広くネットワークを共有しながら、黄土高原を中心に緑化活動に関する事業を行い、環境保全の普及、及び相互理解と国際親善に資することを目的とする。 | 7、11、19 |
| 特定非営利活動法人 工芸技能研究所 事業報告書 |
東京都日野市落川993番地 三榮ビル2階 | 和田 伊都子 | 平成19年7月1日から 平成26年6月30日まで |
この法人は、発達障害児・者に対して、工芸の技能の技術指導を通して、潜在能力を引き出し、工芸・文化を担う人材を育成する教育活動を行うこと及び、工芸技能修得者に対して、継続的な活動ができるように、助言及び支援・協力を行い、福祉教育の推進・社会教育の推進・工芸文化の振興等の公益の増進に寄与することを目的とする。 | 1、2、6 |
| 特定非営利活動法人 高麗博物館 事業報告書 |
東京都新宿区大久保1丁目12番1号第二韓国広場ビル | 山田 貞夫 | 平成21年1月1日から 平成27年12月31日まで |
この法人は、一般市民を対象にして、博物館活動を通し、有史以来の日韓・日朝関係史及び在日韓国・朝鮮人の歴史について、情報の収集・公開、調査・研究、イベント開催などの活動を行い、もって心豊かに支えあう国際社会の実現に寄与することを目的とする。 | 2、6、11 |
| 特定非営利活動法人 国際アマチュア無線ボランティアズ 事業報告書 |
東京都品川区西五反田4丁目20番2号 | 林 義雄 | 平成19年5月1日から 平成26年4月30日まで |
この法人は、アマチュア無線の技術を生かし、世界の発展途上国の人々に対し、人道主義的見地から、人種・国籍・宗教・性別などの別なく援助を行い、住民の福祉に貢献する事を目的とする。 | 1、2、7、8、9、10、11、13、19 |
| 特定非営利活動法人 国際インフラ調査会 事業報告書 |
東京都新宿区馬場下町1番地1早稲田SIAビル | 小室 彬 | 平成22年4月1日から 平成27年3月31日まで |
この法人は、広く一般市民を対象として、地球の環境に配慮し持続可能な社会経済基盤施設（インフラ）の整備に関する調査・研究事業等を行い、開発途上国等の国土整備に協力することにより社会経済の発展を実現し、国際協力活動に寄与することを目的とする。 | 3、7、8、9、11、15、16、19 |
| 特定非営利活動法人 国際協力エヌジーオーセンター 事業報告書 |
東京都新宿区西早稲田2-3-18 | 大橋 正明 | 平成24年5月1日から 平成29年4月30日まで |
本センターは、平和で公正な地球市民社会の実現に寄与することを目指して、人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行なう日本の市民組織（エヌジーオー）の活動の促進および強化を図ることを目的とする。 | 11、19 |
| 特定非営利活動法人 国際子ども権利センター 事業報告書 |
東京都台東区東上野1丁目20番6号丸幸ビル3階 | 甲斐田 万智子 | 平成22年5月16日から 平成27年5月15日まで |
この法人は、世界および日本の子どもたちと、彼ら彼女らに関わるおとなたちに対して、国連子どもの権利条約の普及、および困難な状況にある子どもたちの支援を行う日本内外の諸団体への募金と資金協力に関する事業を行い、世界のすべての子どもたちが、その住む国や置かれている状況に関わらず、国連子どもの権利条約に謳われている諸権利を保障され、それぞれの幸福を追求できるような世界をつくることに寄与することを目的とする。 | 2、10、11、13、19 |
| 特定非営利活動法人 国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター 事業報告書 |
東京都新宿区大久保3丁目10番1号 | 内山 彪 | 平成20年4月1日から 平成27年3月31日まで |
センターは、国際ビフレンダーズに加盟するボランティア団体として、人生における苦悩、孤独、絶望、抑うつ、悲嘆等により、自殺の意志を示すなど、危険が迫っている人に対して、感情的な支えや支援を行ない、自殺の防止を図ることを目的とする。 | 1、2、19 |
| 特定非営利活動法人 国際ボランティアセンター山形 事業報告書 |
山形県山形市荒楯町1丁目17番40号 | 枝松 直樹 | 平成20年6月1日から 平成27年5月31日まで |
この法人は、山形という地方を拠点として世界の問題と関わり、以下の理念に基づき、世界の全ての人々が人間らしく生きることができる社会をめざす。 1 地球市民としての自覚を持ち、足元から行動する。 2 人種、性別、職業、宗教、個性などの違いを認め、地域独自の知恵と多様な文化を尊重し、積極的に活動に活かす。 3 経済、社会、人権の平等を求め、公正な社会の実現に努める。 4 人々の持つ様々な可能性に期待し、新しい価値観の創造をめざす。 5 ボランティア活動を自己研鑽の場ととらえ、活動で得た経験や知識を個人、家族、職場、地域に還元する。 6 持続可能な地球環境を守るため、環境の保全、有機農業、リサイクル活動等を支援し、循環型の社会をめざす。 |
1、2、11 |
| 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会 事業報告書 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい1丁目1番1号WFP日本事務所内 | 安藤 宏基 | 平成17年9月1日から 平成26年8月31日まで |
この法人は、世界の恒久平和を目指す国際連合の理念に賛同し、特に世界の飢餓撲滅を使命とする国際連合世界食糧計画（WFP）の協力を受け、食糧援助活動に関する日本国民への広報及び情報提供を行うとともに、国民各自が容易に参加できる方法と機会を広く提供することにより、世界の食糧事情及び食糧援助の必要性に関する理解を深め、日本社会からの物心両面の貢献が格段に高まることを目的とする。 | 10、11、19 |
| 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 事業報告書 |
東京都港区南青山6丁目10番11号 | 赤野間 征盛 | 平成15年7月1日から 平成26年6月30日まで |
本会は、世界の恒久平和を目指す国際連合（国連）の理念に賛同し、特に難民支援機関のUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の協力を受け、わが国の民間への啓発と情報提供と共に、国民各自が容易に参加できる方法と機会を広く提供することにより、難民及び難民支援の国連及び関係機関に向ける日本社会からの物心両面の貢献が格段に高まることを目指すものである。 | 10、11 |
| 特定非営利活動法人 コスモスとよた 事業報告書 |
愛知県豊田市寿町2丁目14番地1 | 市川 睦美 | 平成22年7月1日から平成27年6月30日まで | この法人は、障害者および高齢者に対して、就労および生活支援に関する事業などを行い雇用促進および自立生活に寄与することで、この事業を通して、ノーマライゼーションの増進を図り地域福祉の発展を図ることを目的とする。 | 1、17 |
| 特定非営利活動法人 国境なき医師団日本 事業報告書 |
東京都新宿区馬場下町1番地1早稲田SIAビル3階 | 井田 覚 | 平成14年8月1日から 平成25年7月31日まで |
本会の目的は以下の通りである。 天災、人災、戦争など、あらゆる災害に苦しむ人々に、人種、宗教、思想、政治すべてを超え、差別することなく援助を提供するという理念に基づき活動すること。 |
1、2、8、11 |
| 特定非営利活動法人 国境なき子どもたち 事業報告書 |
東京都新宿区下落合4丁目3番22号 | 寺田 朗子 | 平成22年1月16日から 平成27年1月15日まで |
本会は、教育的団体であり、世界の子どもたちがお互いに友情と理解の促進をはかり、また恵まれない子どもたちの生活環境の改善を目指す活動を促進することを目的とする。 | 1、2、11、13、19 |
| 特定非営利活動法人 こども医療ネットワーク 事業報告書 |
鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘八丁目35番1号鹿児島大学病院小児診療センター小児科 | 河野 嘉文 | 平成22年10月1日から 平成27年9月30日まで |
この法人は、小児がんなど長期療養を必要とする難治性疾患と診断されたこども（以下、「患児」と称す）とその保護者及び一般の方々を対象に、医師およびコメディカルスタッフが中心となって、患者の生活や治療のサポート，各種相談や研修・啓発に関する事業を行うことにより、患児やその保護者が安心して闘病できるよう支援すること、特に、僻地・離島など小児医療過疎地域に在住する患児の闘病支援を目的とする。 | 1、13 |
| 特定非営利活動法人 子ども・宇宙・未来の会 事業報告書 |
神奈川県相模原市中央区矢部3丁目6番15号マトミハイツ102号 | 的川 泰宣 | 平成23年4月16日から 平成28年4月15日まで |
この法人は、子どもたちに対し、共に平和な明るい未来を築くため、宇宙に対する好奇心を育む講習会や広報活動等を行い、子どもの健全育成と人類社会の進歩に貢献することを目的とする。 | 6, 13, 15, 19 |
| 特定非営利活動法人 子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク 事業報告書 |
神奈川県伊勢原市伊勢原1丁目3番47号 | 山田 不二子 | 平成22年1月16日から 平成27年1月15日まで |
この法人は、虐待・ネグレクトを受けている子ども、虐待・ネグレクトをする保護者、虐待・ネグレクトの行われている家庭を援助する専門家に対して、ケースワークや電話相談等に関する事業を行い、子どもに対する虐待・ネグレクト（子どものマルトリートメント）の発見に努めるとともに、児童福祉・教育・保健・医療・司法にかかわる民間専門職と公的機関との連携を図り、子ども虐待・ネグレクトの防止と対応を普及・促進させ、子どもの人権を擁護し、子どもの健全育成に寄与することを目的とする。 | 13 |
| 特定非営利活動法人 子どものいのちを守る会 事業報告書 |
東京都新宿区矢来町123番地矢来ビル3階 | 村井 實 | 平成19年11月1日から 平成26年10月31日まで |
この会は、子どもたちの生まれ育つ全ての環境が悪化している現実を直視し、次世代を担う子どもたちにとって、食べ物、飲み物をより安全なものにするために必要な活動及び、子どもたちが健やかに育つために必要な家庭、環境教育に関する活動を行い、健全な社会の維持、発展に資することを目的とする。 | 1、2、7、13 |
| 特定非営利活動法人 子どもの村福岡 事業報告書 |
福岡県福岡市中央区今川二丁目14-3サンビル3F | 満留 昭久 | 平成21年7月1日から 平成26年6月30日まで |
この法人はNGO「SOSキンダードルフ（子どもの村）」の理念に基づき、社会的養護を必要とする子どもたちへの援助システムの研究開発や人材育成事業を行い、福岡の実情に合った「子どもの村」を建設することを通して、日本における子どもたちの社会的養護の発展に寄与します。 | 1、2、3、10、11、13、17 |