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国外転出時課税制度関係の確定申告書等記載例

このページでは、国外転出時課税制度の適用がある確定申告書等の記載例について、実例に基づかない任意の金額又は簡単な設例に基づいて作成しています。確定申告書等の作成の参考としてご利用ください。

平成28年1月1日以後に、平成27年分確定申告書を提出する場合

記載例1 【所得税法第60条の2適用】
国外転出をする居住者が、国外転出の時までに納税管理人の届出をし、確定申告をする場合(国外転出の時までに対象資産の譲渡等がない場合)
(PDF/1,815KB)
記載例2 【所得税法第60条の2適用】
国外転出をする居住者が、国外転出の時までに納税管理人の届出をし、確定申告をする場合(国外転出の時までに対象資産の譲渡等がある場合)
(PDF/1,568KB)
記載例3 【所得税法第60条の2、第137条の2適用】
国外転出をする居住者が、国外転出の時までに納税管理人の届出をし、確定申告期限(翌年3月15日)までに納税猶予の特例を適用して確定申告をする場合
(PDF/2,206KB)
記載例4 【所得税法第60条の3、第137条の3適用】
非居住者へ対象資産の贈与をした居住者が、確定申告期限(翌年3月15日)までに納税猶予の特例を適用して確定申告をする場合
(PDF/1,776KB)

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