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国外転出時課税制度関係の確定申告書等記載例

このページでは、国外転出時課税制度の適用がある確定申告書等の記載例について、実例に基づかない任意の金額又は簡単な設例に基づいて作成しています。確定申告書等の作成の参考としてご利用ください。

平成27年中に、平成27年分準確定申告書を提出する場合

記載例1 【所得税法第60条の2適用】
国外転出をする居住者が、納税管理人の届出をしないで、国外転出の時までに準確定申告をする場合(国外転出の時までに対象資産の譲渡等がない場合)
(PDF/1,594KB)
記載例2 【所得税法第60条の2適用】
国外転出をする居住者が、納税管理人の届出をしないで、国外転出の時までに準確定申告をする場合(国外転出の時までに対象資産の譲渡等がある場合)
(PDF/1,347KB)
記載例3 【所得税法第60条の3、第137条の3適用】
居住者が死亡し非居住者である相続人が対象資産を相続した場合に、相続人(居住者又は非居住者を問わない)が納税猶予の特例を適用し被相続人の準確定申告をする場合
(PDF/2,051KB)

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