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国外転出時課税制度

国外転出時課税制度の創設

平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

  • パンフレット

「国外転出される方へ 国外転出をする時に、1億円以上の有価証券等を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続が必要となります。」(平成27年4月)(PDF/272KB)

【ご注意】

平成27年6月9日17時30分までの掲載分に正誤表(PDF/95KB)のとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。
訂正後のPDFファイルについては平成27年6月9日17時30分に再掲載しました。

国外転出時課税制度のあらまし(平成27年5月)(PDF/1,367KB)

  • FAQ

国外転出時課税制度(FAQ)(平成27年4月)(平成27年7月改訂)(PDF/772KB)

  • 各種様式

国外転出時課税制度関係の各種様式

  • 記載例

国外転出時課税制度関係の確定申告書等記載例

  • 通達

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年4月23日)

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