問2 受験案内や受験願書は、いつ、どこでもらえますか。
（答） 令和6年度（第74回）税理士試験の受験案内及び受験願書については、令和6年4月8日（月）から5月10日（金）まで下表の各国税局及び沖縄国税事務所で交付します。
なお、受験案内及び受験願書の交付は一人一部に限らせていただきます。
| 受験地 | 申込用紙等交付場所・ 申込書類郵送先 |
郵便番号 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 札幌国税局 人事第二課 |
060−0042 | 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎 |
011（231）5011 |
| 宮城県 | 仙台国税局 人事第二課 |
980−8430 | 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎A棟 |
022（263）1111 |
| 埼玉県 | 関東信越国税局 人事第二課 |
330−9719 | さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048（600）3111 |
| 東京都 | 東京国税局 人事第二課 |
104−8449 | 中央区築地5丁目3番1号 | 03（3542）2111 |
| 石川県 | 金沢国税局 人事第二課 |
920−8586 | 金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎 |
076（231）2131 |
| 愛知県 |
名古屋国税局 人事第二課 |
460−8520 | 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎 |
052（951）3511 |
| 大阪府 |
大阪国税局 人事第二課 |
540−8541 | 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館 |
06（6941）5331 |
| 広島県 | 広島国税局 人事第二課 |
730−8521 | 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館 |
082（221）9211 |
| 香川県 | 高松国税局 人事第二課 |
760−0018 | 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎 |
087（831）3111 |
| 福岡県 | 福岡国税局 人事第二課 |
812−8547 | 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館 |
092（411）0031 |
| 熊本県 | 熊本国税局 人事第二課 |
860−8603 | 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟 |
096（354）6171 |
| 沖縄県 | 沖縄国税事務所 人事課 |
900−8554 | 那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎 |
098（867）3601 |
問3 受験案内や受験願書を、郵送してもらうことはできますか。
（答） 受験案内や受験願書は、郵便で請求することもできます。
この場合には、郵送による申込用紙の交付期間（令和6年度は4月8日から4月26日まで。当日通信日付印有効。）に、各国税局及び沖縄国税事務所宛に、以下の点に注意して請求してください。
なお、請求先の各国税局及び沖縄国税事務所の所在地は、問2の「各国税局及び沖縄国税事務所の一覧」を参照してください。
- 封筒の表面に「税理士請求」と赤書きすること。
- 140円分の切手を貼った郵便番号、住所及び氏名明記の返信用封筒（A4判大）を同封すること。これがない場合には送付しません。
- 1人1部ずつ請求すること。
問4 受験申込みはどのように行うのですか。
（答） 申込書類は、試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所（以下「国税局等」という。）宛に、受験者ごとに郵送してください。
申込書類は国税局等に直接持参しても受理しません。また、2か所以上の国税局等に申込書類を提出することはできません。
受付期間：令和6年4月22日（月）から令和6年5月10日（金）まで(当日までの通信日付印有効)
なお、令和6年5月10日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納又は別納郵便においては、令和6年5月10日（金）までに到着したもの）に限り受け付けます。
また、郵送する際は次の点に注意し、上記の受付期間内にできる限り早く申し込んでください。
- 申込書類を完備していること（申込書類に不備がある場合には受理しません。）。
- 受験票の裏面に受験者の郵便番号、住所及び氏名を明記し、63円分の切手を貼ること（切手を貼っていない又は金額が不足する受験票は送付しません。）。
- 封筒（A4判大）の表面に「税理士受験」と赤書きし、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること（封筒に差出人の住所及び氏名を記載すること。）。
- 複数人の申込書類を1つの封筒に同封しないこと。
(注) 受験申込後における申込内容の変更や申込みの取り消しは認められません。
おって、一部の科目に合格している方は直近の税理士試験等結果通知書又は一部科目合格通知書のコピー、一部の科目について免除を受けている方は税理士試験等結果通知書又は一部科目免除決定通知書のコピーが必要になります（一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前の場合には、合格済の全科目分のコピーが必要となります。）。
問5 申込書類を持参する方法で申し込むことはできますか。
（答） 受験申込書類の提出方法は、郵送のみ（一般書留、簡易書留又は特定記録郵便）となります。国税局等へ直接持参しても受理しません。
問6 受験科目の選択方法を教えてください。
（答） 受験科目については、以下の点に注意して選択してください。
- 受験科目数は、免除申請科目と併せて会計学2科目以内、所得税法又は法人税法を含めた税法3科目以内の合計5科目以内です（受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。）。
- 消費税法と酒税法は、いずれか1科目の選択に限ります。
- 住民税と事業税は、いずれか1科目の選択に限ります。
問7 現在、税理士試験の4科目（簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法）合格していますが、今回、税法科目を2科目（消費税法と国税徴収法）受験することはできますか。
（答） 受験申込みの際、過去に合格した科目について税理士試験受験申込書の「試験科目」欄に受験申込等区分「8」（合格していて免除申請をしないもの）を記入することにより、2科目を受験することができます。
この場合、必須科目である簿記論、財務諸表論及び法人税法に「2」を記入し、相続税法については「8」を記入することにより、消費税法と国税徴収法の受験が可能となります。
なお、試験の結果が2科目とも合格の場合には、「合格証書」が発行されますが、1科目合格により相続税法を含めて5科目に達したとしても、「合格証書」は発行されず、試験後、全部科目免除申請を行うことにより「税理士試験免除決定通知書」が発行されます。
全部科目免除申請については、問35を参照してください。
問8 すでに税理士試験の5科目に合格していますが、自分の能力を試すため試験を受験することはできますか。
（答） 税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われているものであり、個人的に能力を試すような場合等について受験を認めていません。
また、以下のような場合も同様に受験を認めていません。
- 税理士試験に合格している場合
- 税理士試験の全部科目について免除決定を受けている場合
- 税理士試験の一部科目に合格していて、既に合格している科目と同じ科目を受験する場合
- 既に酒税法の試験に合格していて、消費税法の試験を受験する場合
- 既に修士等の学位取得により税法（会計学）に属する科目が免除されていて、税法（会計学）に属する科目を受験する場合
問9 受験手数料はいくらですか。
（答） 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりとなっています。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験申込科目数及び受験手数料を記入の上、受験手数料に相当する収入印紙を消印をしないで貼ってください。現金、郵便切手、証紙等では受け付けられませんので注意してください。
| 受験申込科目数 | 1科目 |
2科目 |
3科目 |
4科目 |
5科目 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受験手数料 | 4,000 円 |
5,500 円 |
7,000 円 |
8,500 円 |
10,000 円 |
問10 受験票を紛失した場合には、どうすればよいのですか。
（答） 受験票を紛失した場合は、受験を申込んだ国税局又は沖縄国税事務所の人事課税理士試験担当係にて令和6年7月16日（火）から令和6年7月31日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日等は除く。）に受験票の再交付を受けてください。
手続は、事前に電話連絡をした上で、身分証明書を持参し、各国税局又は沖縄国税事務所の窓口で行ってください。
なお、試験当日に受験票を持参しないと、税理士試験は受験できません。
