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令和元年9月30日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等

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　消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。

(注)　このページには平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式等を掲載しています。平成26年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等については次のページをご覧ください。

個人事業者の消費税及び地方消費税の申告書等の作成

作成はこちら

消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（個人事業者用）

※　旧税率（3％又は4％）が適用された取引がある場合は、「平成26年分　消費税及び地方消費税の確定申告の手引き　個人事業者用」を参考にしてください。

消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方（法人用）

※　旧税率（3％又は4％）が適用された取引がある場合は、「法人用　消費税及び地方消費税の申告書の書き方（平成26年4月）」を参考にしてください。

申告書及び添付書類の様式

<一般用>

（注）　申告書をカラープリンタで出力すればそのままご利用いただけます。

この別表は、その課税期間において、課税売上割合が95％未満であり、かつ、特定課税仕入れがある場合に、一般用の消費税（確定、中間（仮決算）、還付、修正）申告書ととに提出するものです。

（注）　旧税率（3％又は4％）が適用された取引がある場合には、付表2ではなく、次の付表1及び付表2-(2)を使用することとなります。

<還付申告書を提出される方へ>

　次の「消費税の還付申告に関する明細書」も併せて提出してください。

〈個人事業者用〉

〈法人用〉

<簡易課税用>

(注)　申告書をカラープリンタで出力すればそのままご利用いただけます。

(注)　簡易課税制度のみなし仕入率が見直されたことにより、平成27年4月1日以後開始する課税期間からは、次の付表5を使用することとなります。

(注)　旧税率（3％又は4％）が適用された取引がある場合には、付表5ではなく、次の付表4及び付表5-(2)を使用することとなります。

各種計算表の様式（個人事業者用）

　これらの計算書は、確定申告書に添付して提出していただく必要はありませんが、確定申告書を作成する上で便利ですので、上記の手引きと併せてご利用ください。

(注)　課税期間中において旧税率のうち4％が適用された取引がある場合には、次の計算表を使用することになります。

パンフレット

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届出・申請等の様式

　消費税課税事業者届出書や消費税簡易課税制度選択届出書などの消費税関係の主な届出書等の様式は、税務手続の案内にて提供しています。

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