[概要]

既に提出した教育資金非課税申告書等に係る贈与等の一部につき取消権の行使があったことにより、その教育資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額が減少することとなった場合又はその贈与等が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づきその非課税拠出額の一部に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合の手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法施行令第40条の4の3第25項、第26項

[手続対象者]

既に教育資金非課税申告書等を提出した受贈者でその申告書に記載された非課税拠出額が減少し、又はその非課税拠出額の一部に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した者

[提出時期]

遅滞なく提出してください。

[提出方法]

取扱金融機関の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出してください。

[手数料]

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

取扱金融機関の営業所等

[受付時間]

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]