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6. C1-15、H1-16　災害による申告、納付等の期限延長申請

概要

災害その他やむを得ない理由により、申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為ができない場合に、申告、納付等の期限延長の指定を受けるための手続です。

［手続対象者］

申告、納付等の期限延長の指定を受けようとする方

［提出時期］

やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内に提出してください。

［提出方法］

e-Taxソフトで申請書を作成・提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」をご確認ください。

※　e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。

※　書面で作成される場合は、届出書を１部、提出先に持参又は送付してください。

［申請書様式・記載要領］

• 災害による申告、納付等の期限延長申請書（PDFファイル/158KB）

［提出先］

納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）に提出してください。

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［審査基準］

申請者の被災状況等の実情に照らして妥当と認められるか等を審査します。

［標準処理期間］

審査内容、処理件数等により異なりますので、提出する税務署におたずねください。

［不服申立方法］

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

［備考］

延長できる期間は、やむを得ない事由がやんだ日から2月以内です。

［手続根拠］

国税通則法施行令第3条