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D2-3 印紙税営業等開始申告手続

［概要］

印紙税納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業を開始する旨を申告する場合の手続です。

［手続対象者］

印紙税納付計器の販売業等を開始しようとする者

［提出時期］

印紙税納付計器の販売業等を開始しようとするとき

［作成・提出方法］

申告書を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Taxソフト※１で提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。

  1. ※１　スマートフォン・タブレットをご利用の方はe-Taxソフト（SP版）から、パソコンをご利用の方はe-Taxソフト（WEB版）からご利用いただけます。
     利用可能時間や各ソフトの推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。
  2. ※２　書面で申告書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

※　番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

［添付書類］

なし
なお、申告内容の確認のため、以下の書類を確認させていただく場合があります。
  1. 1 　申告者が個人の場合は住民票の写し
  2. 2 　申告者が法人の場合は定款又は寄付行為若しくは規約の写し
  3. 3 　申告者が1、2以外である場合は規約の写し

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］

販売場等の所在地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［手続根拠］

印紙税法第17条第1項、印紙税法施行令第17条第1項

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