［手続名］東日本大震災関係
［概要］
相続税又は贈与税の申告に際し、震災特例法の適用を受ける特定株式等を評価する場合に、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」に併せて使用します。
［手続根拠］
震災特例法第34条、第35条、震災特例法施行令第27条
［手続対象者］
相続、遺贈又は贈与により取得した特定株式等について震災特例法の適用を受ける者
［提出時期］
相続税又は贈与税の申告書に明細書として添付してください。
［提出方法］
明細書を作成の上、申告書に添付し、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
評価に際し、参考となる書類（見積利益金額の計算過程の分かる書類など）
［申請書様式・記載要領］
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※ 参考資料等
震災特例法の適用を受ける特定株式等を評価する場合は、その株式（出資）を相続、遺贈又は贈与により取得した時期に応じて、以下の「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」を併せて使用します。
平成22年10月分以降
平成20年〜平成22年9月分
［提出先］
納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）に、相続税又は贈与税の申告書に添付して提出してください。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの税務署（資産課税部門（担当））にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
