F1-31 信託受益権の譲渡の対価の支払調書（同合計表）
［概要］
上記法定調書の提出手続です。
［手続対象者］
国内において信託受益権の譲渡の対価の支払をする法人、信託受益権販売業者
［提出時期］
翌年1月31日
［作成・提出方法］
パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、調書及び合計表を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ 書面で調書及び合計表を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
個人の方が提出義務者として法定調書を提出する場合には、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。
［申請書様式・記載要領］
令和元年分以後の支払調書
- 令和 年分 信託受益権の譲渡の対価の支払調書（PDF/206KB）
平成28年分以後の支払調書
平成27年分以前の支払調書
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［提出先］
納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
所得税法第225条第1項第12号
［備考］
施行日平成16年12月30日（信託業法（平成16年法律第14号）施行の日）
