平成26年10月1日に地方法人税法が施行されたことに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度については、地方法人税確定申告書の提出が必要になります。

また、社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度については、申告書に法人番号を記載していただくことになります。

このため、平成27年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度分の申告書カラーOCR帳票につきましては、事業年度等の開始日によって使用する様式が異なりますので、次の該当する事業年度等に応じたものを御使用ください。

※ なお、地方法人税の概要につきましては、こちらをご参照ください。
地方法人税が創設されました(PDF/235KB)