概要

復興特別法人税の申告をする場合の手続きです。

[手続根拠]
[手続対象者]

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第42条に規定する納税義務者

[提出時期]
[提出方法]

持参又は送付

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]
  1. 平成27年4月から平成28年3月の間に提供した復興特別法人税各種別表関係(平成27年4月1日以後終了課税事業年度分)
  2. 平成26年4月から平成27年3月の間に提供した復興特別法人税各種別表関係(平成26年4月1日以後終了課税事業年度分)
  3. 平成25年4月から平成26年3月の間に提供した復興特別法人税各種別表関係(平成25年4月1日以後終了課税事業年度分)
  4. 平成24年4月から平成25年3月の間に提供した復興特別法人税各種別表関係(平成24年4月1日以後開始課税事業年度分)
  1. (注)平成30年度税制改正により「代表者等の自署・押印制度」が廃止され記名押印で足りることとされました。したがって、内国法人が平成30年4月1日以後に修正申告書を提出する場合には、「代表者自署押印」欄の記載については「代表者記名押印」として記載してください。また、外国法人が同日以後に修正申告書を提出する場合には、「代表者自署押印」欄の記載については「代表者」として記載してください。
【提出先】

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。