概要

 法人税法第75条の3、同法第81条の24の2、地方法人税法第19条の2、消費税法第46条の2に規定するe-Taxによる申告の特例の対象となる内国法人等が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により、電子申告できない場合に、書面で申告を行うための手続です。
 また、上記の特例の指定を受けている内国法人等が、指定を受けることをやめようとする場合の手続です。

[手続根拠]

 法人税法第75条の4、同法第81条の24の3、法人税法施行規則第36条の3の3、同規則第37条の15の3、消費税法第46条の3、消費税法施行規則第23条の3

[手続対象者]

 電子申告が困難である場合の特例の申請又は取りやめをしようとする内国法人等

[提出時期]

  • 「e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書」の場合
     特例の指定を受けようとする期間の開始の日の15日前まで
     ただし、特例の適用を受けることが必要となった理由が生じた日が、納税申告書の提出期限の15日前の日以後であり、当該提出期限が特例の指定を受けようとする期間内の日であるときは、その指定を受けようとする期間の開始の日となります。

    ※ この特例の適用を受けようとするためには、申請書は提出期限までに納税地の所轄税務署へ到達する必要があります(平成18年国税庁告示第7号)。

  • 「e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書」の場合
     提出があった日の翌日から特例の承認の効力が失われます。

[提出方法]

 申請書(届出書)を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

 不要です。

[添付書類・部数]

  • 「e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書」の場合
     電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であることを明らかにする書類
  • 「e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書」の場合
     添付書類は不要です。

[申請書様式・記載要領]

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(注) e-Taxでも提出できます。

[提出先]

 納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

 最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]