マイナンバー制度の目的

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、平成28年1月1日より社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されました。社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバー(個人番号)については、まずは社会保障、税、災害対策分野に利用範囲を限定して導入されました。

一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。

マイナンバー制度の概要

  1. (1) マイナンバー・法人番号の通知等

    マイナンバー(個人番号)については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、通知カードにより通知されています。その利用に当たっては、番号法に規定する場合を除き、他人にマイナンバー(個人番号)の提供を求めることは禁止されています。 法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知を行っています。また、法人等の基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号)については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを提供しています。

  2. (2) 国税分野での利活用

    国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)や法人番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、マイナンバー(個人番号)や法人番号を用いて、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、より適正・公平な課税につながるものと考えています。

  3. (3) 納税者等の利便性の向上

    社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入を契機とした納税者利便の向上策として、住宅ローン控除等の申告手続において、平成28年分の申告から(原則として平成29年1月以降に提出するものから)住民票の写しの添付が不要とされました。さらに、事業者負担の軽減策として、平成29年1月から、国と地方にそれぞれ提出する必要がある給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)が可能となりました。
     今後は、各行政機関の情報が一元的に閲覧可能なマイナポータル(※)のお知らせに、e-Taxのメッセージボックスの情報等を格納するなど、更なる納税者利便の向上策の検討を進めています。

    (※)「マイナポータル」は、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。平成29年1月から、マイナポータルとe-Taxとの認証連携を開始したことにより、マイナポータルにログインすれば、e-Tax用のIDとパスワードを入力することなく、メッセージボックスの閲覧、納税証明書に関する手続、源泉所得税に関する手続、法定調書に関する手続の利用が可能となりました。