No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
[令和5年4月1日現在法令等]
対象税目
相続税
概要
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内（死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間）に暦年課税に係る贈与によって取得した財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。
（注）被相続人から相続や遺贈により、租税特別措置法第70条の2の2（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）第12項第1号および租税特別措置法第70条の2の3（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）第12項第2号に規定する管理残額以外の財産を取得しなかった人（相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得している人を除きます。）については、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産であってもその価額は、相続税の課税価格に加算されません。
※ 令和5年度税制改正により、相続、遺贈や相続時精算課税による贈与により財産を取得した人が、その相続などにより取得した財産に加算する贈与財産（令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与に限ります。）の範囲を、相続開始前3年以内から相続開始前7年以内に延長するなどの改正がされました。税制改正の概要については「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年6月）」（PDF/1,023KB）をご覧ください。
加算する贈与財産の範囲
被相続人から生前に暦年課税に係る贈与によって取得した財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。
したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。
加算しない贈与財産の範囲
被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。
（1） 贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けているまたは受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
（2） 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
（3） 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
（上記の金額のうち、贈与者死亡時の管理残額については、相続等により取得したものとみなして、相続税の課税価格に加算される場合があります。）
（4） 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額
（上記の金額のうち、贈与者死亡時の管理残額については、相続等により取得したものとみなして、相続税の課税価格に加算される場合があります。）
控除する贈与税額
控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。ただし、加算税、延滞税、利子税の額は含まれません。
※ 相続時精算課税の適用を受けている者の贈与財産の価額の加算と税額控除については、コード4103「相続時精算課税の選択」で説明しています。
対象者または対象物
被相続人からその相続開始前3年以内に暦年課税に係る贈与によって財産を取得した方
根拠法令等
相法19、21の2～21の6、相令4、措法70の2、70の2の2～70の2の5、相基通19-1、19-2
関連リンク
◆パンフレット・手引き
◆各種様式
関連コード
- 4103 相続時精算課税の選択
- 4405 贈与税がかからない場合
- 4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
- 4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
- 4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
- 4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
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