No.4126 相続財産から控除できる債務
[令和5年4月1日現在法令等]
対象税目
相続税
概要
※ 暮らしの税情報「財産を相続したとき」にも、相続税のしくみを掲載していますので、あわせて参照してください。
相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額（相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算します。）から差し引くことができます。
遺産総額から差し引くことができる債務
（1） 債務
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務（借入金や未払金など）で確実と認められるものです。
なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付または徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないもの（相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。）であっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。
ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。
（2） 葬式費用
葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。
遺産総額から差し引くことができない債務
被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。
債務や葬式費用を遺産総額から差し引くことができる人
債務などを差し引くことのできる人は、次の1または2に掲げる者で、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者（相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含みます。）です。
1 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）
2 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がない人で、次のいずれかに当てはまる人
イ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人
ロ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人（被相続人が、一時居住被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）
ハ 日本国籍を有していない人（被相続人が、一時居住被相続人、非居住被相続人または非居住外国人である場合を除きます。）
（注1） 「一時居住者」、「一時居住被相続人」、「非居住被相続人」および「非居住外国人」については、コード4138「相続人が外国に居住しているとき」をご覧ください。
（注2） 包括受遺者とは、遺言により遺産の全部または何分のいくつというように遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人のことをいいます。
なお、相続人や包括受遺者であっても、上記の1または2に該当しない人は、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。
また、平成27年7月1日以降に「国外転出時課税の納税猶予の特例（※）」の適用を受けていたときは、上記と取扱いが異なる場合があります。
（※） 国外転出時課税の納税猶予の特例のあらましについては、こちらをご覧ください。
根拠法令等
相法1の3、13、14、21の15、21の16、平29改正法附則31、相令3、5の4、相基通13-4、13-6、13-9、14-5
関連リンク
◆パンフレット・手引き
◆各種様式
◆関連する質疑応答事例《相続税》
・債務控除
関連コード
- 4129 相続財産から控除できる葬式費用
- 4103 相続時精算課税の選択
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