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5. 参考 相続時精算課税制度のあらまし

[令和5年4月1日現在法令等]

財産の贈与を受けた人は、次の場合に、財産の贈与をした人ごとに相続時精算課税を選択することができます。

相続時精算課税		暦年課税
［贈与税］ (1)  贈与財産の価額から控除する金額  特別控除額2,500万円  なお、前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除額となります。 (2)  税額  特別控除額を超えた部分に対して一律20％の税率で計算します。		［贈与税］ (1)  贈与財産の価額から控除する金額  基礎控除額 毎年110万円 (2)  税額  課税価格に応じ贈与税の速算表で計算します。
［相続税］  贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額(贈与時の価額)を加算して相続税額を計算します。  その際、既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除します。なお、控除しきれない金額は還付を受けることができます。		［相続税］  贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、原則として、相続財産の価額に贈与財産の価額を加算する必要はありません。  ただし、相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額（贈与時の価額）は加算しなければなりません。

（注）令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に対する贈与税・相続税について、相続時精算課税に係る基礎控除を創設するなどの改正がされました。税制改正の概要については「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年6月）」（PDF/1,023KB）をご覧ください。

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