納税者の方が実際に行う又は行った取引や事実等に関する税務上の取扱いが明らかでない場合には、税務署などで個別に照会をお受けしています。

 個別照会については、税務署などにおける待ち時間の解消を図るため、所轄の税務署などにおいて事前に照会日時等をご予約いただいた上で、ご照会をお受けしています。

(注) 国税局所管法人の法人税・消費税に関する個別照会については、国税局の調査部等(東京国税局の調査第一部から調査第四部まで、大阪国税局の調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局の調査部、関東信越、札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局の調査査察部、沖縄国税事務所の調査課)の所掌部門等(一般調査部門又は特官部門)でご照会をお受けしています。

 なお、次の個別照会については、受付窓口や照会手続が異なりますのでご注意ください。

○ 税金に関する一般的なご質問やご相談については、電話相談センターをご利用ください。
 電話相談センターのご利用は、最寄りの税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。