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ふるさと納税をされた方へ
ふるさと納税をされた方へ

「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出された方へ

 ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方が確定申告を行う場合には、ワンストップ特例の適用を受けることができません。
 確定申告を行う際に、全てのふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要がありますのでご注意ください。


寄附金控除を受ける方(ふるさと納税をされた方)

「ふるさと納税」をされた方が、「確定申告書等作成コーナー」で寄附金控除の申告書を作成し、書面で提出する方法をご紹介します。
この番組は平成30年12月1日現在の法令に基づき制作しているため、番組内の申告書画面等が現在のものと異なっている箇所があります。ご利用の際にはご注意ください。

動画再生
寄附金控除を受ける方(ふるさと納税をされた方) 動画再生
「ふるさと納税」をされた方が、「確定申告書等作成コーナー」で寄附金控除の申告書を作成し、書面で提出する方法をご紹介します。
この番組は平成30年12月1日現在の法令に基づき制作しているため、番組内の申告書画面等が現在のものと異なっている箇所があります。ご利用の際にはご注意ください。

 このボタンをクリックすると動画がご覧になれます。


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 こちらの動画はYouTube「国税庁動画チャンネル」(外部サイト)へリンクし、別ウィンドウが開きます。

(※) ふるさと納税をされた方が、地方公共団体から謝礼を受けた場合には、一時所得として課税関係が生じることがあります。
 「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係(質疑応答事例)
個人住民税の寄附金税制


(※) 所得税及び復興特別所得税の確定申告を行うことで、所得税のほか、住民税から寄附金控除を受けることができます。
(※) 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
確定申告の不要な給与所得者等が寄附を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる特例があります。この特例を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、それぞれに申請書を提出する必要があります。また、特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減税という形で控除が行われます。
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