• 各申告書の記載例を実例に基づかない任意の金額又は簡単な設例に基づいて作成しています。平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の作成の参考としてご利用ください。
     なお、平成28年分の確定申告書の記載例集は、こちらに掲載しています。
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書等の様式は、「確定申告書等」、「明細書・計算明細書」に掲載しています。
  • 確定申告に関する手引き、説明書、記載例及び書き方などは「確定申告に関する手引き等」に掲載しています。

※ PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください

確定申告書Aを使用する場合 給与所得のみの方 年末調整を受けた方 年末調整を受けた各種控除に異動がない方 医療費控除を受ける場合(PDF/1,886KB)
雑損控除を受ける場合(PDF/790KB)
寄附金控除を受ける場合(PDF/813KB)
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合(居住の用に供した年の記載例)(PDF/2,290KB)
政党等寄附金特別控除を受ける場合(PDF/1,023KB)
認定NPO法人等寄附金特別控除を受ける場合(PDF/1,027KB)
公益社団法人等寄附金特別控除を受ける場合(PDF/997KB)
災害減免措置を受ける場合(PDF/792KB)
住宅耐震改修特別控除を受ける場合(PDF/1,243KB)
住宅特定改修特別税額控除を受ける場合(PDF/1,298KB)
認定住宅新築等特別税額控除を受ける場合(PDF/1,016KB)
年末調整を受けた各種控除に異動がある方 生命保険料控除に異動がある場合(PDF/775KB)
扶養控除に異動がある場合(PDF/752KB)
配偶者控除、配偶者特別控除に異動がある場合(PDF/767KB)
年末調整を受けていない方など 年の中途で退職した場合(PDF/733KB)
2か所から給与の支払を受けている場合(PDF/883KB)
公的年金等に係る雑所得のみの場合(申告書の記載例(収入が公的年金等のみの場合))(PDF/1,628KB)
上場株式等に係る配当所得を申告する場合(PDF/793KB)
日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合(PDF/802KB)
給与所得や公的年金等に係る雑所得の他に所得(生命保険金等の一時所得など)がある場合(PDF/2,528KB)
確定申告書Bを使用する場合 申告書Bのみを使用する場合 事業所得者の場合(PDF/831KB)
不動産所得者の場合(PDF/792KB)
総合短期譲渡所得がある場合(PDF/836KB)
一時所得がある場合(PDF/818KB)
不動産所得が赤字で給与所得がある場合(PDF/985KB)
本年分で差し引く繰越損失額がある場合(PDF/835KB)
外国税額控除を受ける場合(PDF/1,121KB)
肉用牛の売却による事業(農業)所得の課税の特例の適用がある場合(PDF/1,065KB)
併せて第三表(分離課税用)も使用する場合 給与所得のほかに退職所得がある場合(1)(PDF/1,053KB)
給与所得のほかに退職所得がある場合(2)(特定役員退職手当等がある場合)(PDF/1,068KB)
土地や建物をお売りになった場合
株式等の譲渡所得等を申告する場合
申告分離課税の上場株式等の配当等に係る配当所得等がある場合(PDF/1,548KB)
併せて第四表(損失申告用)も使用する場合 青色申告の純損失の繰越控除を受ける場合(1)(PDF/1,129KB)
青色申告の純損失の繰越控除を受ける場合(2)(PDF/1,130KB)
被災事業用資産の損失の繰越控除を受ける場合(PDF/1,234KB)
本年分で差し引く居住用財産の買換え等の譲渡損失がある場合(PDF/1,131KB)
雑損失の繰越控除を受ける場合(PDF/1,135KB)
翌年以後に繰り越される純損失等があり、分離課税の先物取引に係る雑所得がある場合(PDF/1,638KB)
併せて第五表(修正申告用・第五表)も使用する場合 当初申告において申告書Aを使用している場合(PDF/650KB)
当初申告において申告書Bを使用している場合(PDF/647KB)

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