控除証明書等の電子的交付の概要

 所得税及び復興特別所得税の確定申告又は年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける場合には、従来、保険会社又は寄附金の受領者(以下「保険会社等」といいます。)から書面により交付を受けた控除証明書等を申告書等に添付等する必要がありましたが、平成30年分以後においては、保険会社等から電磁的方法により交付を受けた控除証明書等(以下「電子的控除証明書等」といいます。)を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面(以下「QRコード付控除証明書等」といいます。)による提出が可能となりました。
 なお、平成31年1月以後に平成30年分以後の確定申告をe-Taxで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになります。
 また、平成32年(2020年)10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出(送信)する場合(以下の図の④の提出を電子的に行う場合)には、電子的控除証明書等を添付して提出(送信)することができるようになります。

控除証明書等の電子的交付のイメージ

控除証明書等の電子的交付のイメージ

電子的控除証明書等の交付を受けた方へ

 保険会社等から交付を受けた電子的控除証明書等については、平成30年分以後の確定申告書を平成31年1月以後e-Taxで送信する場合に添付書類としてオンライン送信することができるようになります。確定申告書をe-Taxで送信する場合には、「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。
 また、平成30年分以後の確定申告書や年末調整の際の給与所得者の保険料控除証明書を書面により提出する場合には、電子的控除証明書等を一定の方法により印刷したQRコード付控除証明書等を作成して提出する必要があります。
 QRコード付控除証明書等は、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して作成することができます。
 QRコード付証明書等作成システムで作成することができるQRコード付証明書等は次のとおりです。

  • ・生命保険料控除証明書
  • ・地震保険料控除証明書
  • ・寄附金の受領証
QRコード付控除証明書等作成システム

 QRコード付証明書等作成システムのご利用に当たっては、「QRコード付証明書等作成システムについてよくある質問」をご確認ください。

 なお、確定申告及び年末調整の手続きにおける各証明書等の提出可否は次表のとおりですので、手続きを行う際の参考としてください。

証明書等種類 確定申告 年末調整
書面提出 電子的提出
(e-Tax)
書面提出 電子的提出
書面交付
控除証明書等

(注1)

(注2)
電子的
控除証明書等
× × ×
(注3)
QRコード付
控除証明書等

(注1)

(注2)

(注1) 記載内容を入力して送信することにより、証明書等の提出又は提示を省略することができます。上記以外の場合は、証明書等を別途書面により提出又は提示する必要があります。

(注2) 別途書面交付控除証明書等又はQRコード付控除証明書等を提出又は提示する必要があります。

(注3) 平成32年(2020年)10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を提出する場合には、電子的提出が可能となります。

電子的控除証明書等の発行者の方へ

電子的控除証明書等作成ソフトについて

 国税庁では、控除証明書等の発行者が容易にデータ作成や電子署名を行った電子的控除証明書等の交付が行えるよう電子的控除証明書等作成ソフトを提供しています。
 電子的控除証明書等作成ソフトで作成できる帳票データは次のとおりです。

  • ・生命保険料控除証明書
  • ・地震保険料控除証明書
  • ・寄附金の受領証

 電子的控除証明書等作成ソフトは、「電子的控除証明書等作成ソフトダウンロードコーナー」からご利用いただくことができます。

電子的控除証明書等に係る仕様公開について

 控除証明書の発行者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、「生命保険料控除証明書」、「地震保険料控除証明書」及び「寄附金の受領証」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開しています。
 なお、当該仕様は、国税庁側の受付センタ、税務署システム及び納税者側の納税者クライアントの各サブシステムが相互に連携することにより全体として機能するよう設計しています。
 電子的控除証明書等に係る仕様公開については、「1 電子的控除証明書等に係る仕様公開」をご確認ください。