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5. 相互協議

概要

・相互協議（MAP：Mutual Agreement Procedure）

納税者が租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至ると認められる場合において、その条約に適合しない課税を排除するため、条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。

（参考）基本的な相互協議の流れ（課税事案の場合）

詳細は、以下をご確認ください。

• 相互協議の手続について（事務運営指針）
• 日台民間租税取決め第24条（相互協議手続）の取扱い等について（事務運営指針）
• 相互協議手続に関するガイダンス（Q＆A）

• （参考）事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）
• （参考）我が国の租税条約等の一覧（財務省ホームページへリンク）
• （参考）相互協議規定を含む租税条約等の締結国・地域（PDF/241KB)

• ※事務年度ごとの相互協議の相手国等（実績）については、統計の「相互協議の状況について」をご確認ください。

手続等

• 相互協議の申立手続について
  （参考）相互協議申立書の提出方法の変更のお知らせ（平成23年7月）（PDF/80KB)
• 仲裁の要請手続について
• 日台民間租税取決めに定める相互協議手続について

統計

• 相互協議の状況について

国際的な議論の動向等

• BEPSプロジェクト：行動計画14(相互協議の効果的実施)及びピアレビューについて
• 各国のMAPプロファイル（OECDホームページへリンク）
• 実効的な相互協議マニュアル（MEMAP）−OECD
• 日本、豪州、カナダ及び米国による 相互協議手続及び二国間事前確認手続の改善のための税務当局間ガイダンスの発表について

その他

• 移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）
• 連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）
• 恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について（事務運営指針）
• 連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について（事務運営指針）

相談窓口

• 国税庁長官官房国際業務課相互協議室
• 相互協議第一係 TEL：(代表)03-3581-5451(内線3715)