第11回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケ（2017年9月29日 於：ノルウェー・オスロ）
コミュニケの仮訳【PDF/252KB】/英文【PDF/439KB】
プレスリリース原文（OECDホームページ：リンク：http://www.oecd.org/tax/forum-on-tax-administration/news/leading-tax-administrations-focused-on-effective-delivery-of-beps-outcomes-aeoi-tax-certainty-and-collaborate-on-taxing-users-of-the-sharing-economy.htm）
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OECD税務長官会議（FTA）第11回会合について
1 会合の概要
本年9月27日（水）から29日（金）まで、ノルウェー・オスロにおいて、OECD税務長官会議（FTA：Forum on Tax Administration）の第11回会合が開催され、48か国・地域の長官クラスが参加しました。我が国からは、佐川宣寿国税庁長官らが参加しました。
- 【参考】FTAについて
- FTAは、税務行政上の課題について各国のベストプラクティスの共有等を図るため、2002年にOECDの下に設置されたフォーラムです。現在、OECD加盟35か国に非加盟15か国・地域を加えた50か国・地域がメンバーとなっています。
2 会合における意見交換の概要
会合では、「税源浸食と利益移転」（BEPS）対策の実施や「税の安定性」向上のための取組等の国際課税に関する課題、納税者のコンプライアンス向上策、税務行政の将来等について意見交換が行われました。
なお、会合を総括するコミュニケが公表されました。
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