酒類のリターナブルびんの普及に関する委託調査報告書

本報告書は、循環型社会形成の推進に向けて、リターナブルびんの再使用の現状について調査及び分析を行い、リターナブルびんの普及拡大のための方策についてまとめたものです。
　なお、報告書は調査委託先によって執筆されたものであり、国税庁の見解を示すものではありません。

国税庁課税部酒税課

酒類のリターナブルびんの普及に関する委託調査報告書（平成20年3月）

社団法人日本リサーチ総合研究所

1　調査の目的

再使用（リユース）は、「循環型社会形成推進基本法」の基本原則において、再生利用（リサイクル）より優先すべきものとして位置付けられており、酒類業界においても、これまで規格統一びんを開発・導入するなどの取組を行っています。
　また、平成18年2月の「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ」（中央環境審議会　廃棄物・リサイクル部会）において、「循環型社会形成推進基本法に規定された基本原則に基づき、リサイクルより優先されるべき再使用(リユース)を更に推進すべき」との基本方針が示されました。
　更に改正容器包装リサイクル法の附帯決議においても、積極的に推進すべき減量効果の高い施策の例として、リターナブル容器の普及拡大が示されたところです。
　しかし、近年におけるリターナブルびんの回収率は伸びない状況にあり、その要因として消費者のライフスタイルの変化をはじめ、割れてしまうことや重いといったびんの性状のほか、酒類製造業者にとっては利用コストが高い、回収が困難といった点が、また一般消費者に対してリターナブルびんが十分周知されていないことなどが指摘されています。
　本調査は、さらなる循環型社会形成の推進に向けて、リターナブルびんの再使用の現状・問題点を調査・分析し、解決策を明らかにするために行ったものです。
　なお、リターナブルびんの普及拡大のためには、事業者、消費者、行政の連携が必要ですが、本調査では消費者における普及拡大の方策を明らかにすることに重点を置いています。

2　調査時期

　平成19月12月から平成20年3月の間に実施しました。

平成19年度国税庁委託調査