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5. 【中小企業者の経営革新】

Q2 経営革新計画の申請を検討したいが、相談はどこにいけばよいのですか。また、手続きはどのようにすればよいのですか。

A

1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。

（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合
国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。

（2） 申請を前提とした具体的な相談
申請書の提出先にお尋ねください。

2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。

（1） 問い合わせ
　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。
↓

（2） 必要書類の準備、作成
　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　
　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。
（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）
↓

（3） 申請書の提出
　申請書及び添付書類を提出します。
↓

（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認
　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　
　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。

根拠法令等：
中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条