G-33 債権現在額の申立手続
［概要］
換価財産の権利者である債権者等が、配当に参加するために債権現在額を申し立てる手続です。
［手続対象者］
換価財産に担保権等を有する債権者
［提出時期］
売却決定期日の前日
［作成・提出方法］
「債権現在額の申立て」に当たっては、e-Taxにより提出することができますので、ご利用ください。
債権現在額申立書を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Taxソフト※１で提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※１ スマートフォン・タブレットをご利用の方はe-Taxソフト（SP版）から、パソコンをご利用の方はe-Taxソフト（WEB版）からご利用いただけます。
利用可能時間や各ソフトの推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。
e-Taxホームページ「e-Taxソフト(SP版)を利用するに当たって」
e-Taxホームページ「e-Taxソフト(WEB版)を利用するに当たって」
※２ 書面で債権現在額申立書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
［添付書類・部数］
債権の元本及び利息その他の附帯債権の現在額、弁済期限その他の内容を証明する書類 1部
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
公売を実施する国税局又は税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門（徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課）
［手続根拠］
国税徴収法第130条第1項
