「相続税法基本通達」（法令解釈通達）の一部改正のあらまし
相続税法基本通達については、平成18年6月26日付徴管5-14ほか2課共同「相続税法基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）により所要の改正を行ったところですが、そのあらましについては次のとおりです。
なお、単なる条項の異動等その改正の内容が形式的なものについては省略しました。
〔第38条（（延納の要件））関係〕
〔第39条（（延納手続））関係〕
- 39-6 担保が適当でないと認めるとき
- 39-7 担保提供関係書類提出期限延長届出書の提出時期
- 39-8 延長された提出期限までに担保提供関係書類の提出等がない場合
- 39-9 延長された補完期限までに担保提供関係書類の訂正等がない場合
- 39-10 延長された変更期限までに変更担保提供関係書類の訂正等がない場合
- 39-11 調査に3月を超える期間を要すると認めるとき
- 39-12 延納の許可があったものとみなされた場合の担保権の設定手続き等
- 39-13 「当該申請に係る条件」の意義
〔第40条（（延納申請に係る徴収猶予等））関係〕
〔第41条（（物納の要件））関係〕
- 41-1 物納の許可限度額の計算
- 41-3 やむを得ない事情があると認めるとき
- 41-4 政令で定める額を超えて物納を許可する場合
- 41-8 通常行われる他の土地との境界確認方法
- 41-10 その他これに類するものの意義
- 41-12 相続人が居住等の用に供している土地（底地）の物納
- 41-13 「特別の事情」の意義
- 41-14 「適当な価額のものがない場合」の意義
- 41-15 物納劣後財産と物納に充てることができる順位が後順位の財産がある場合の取扱い
〔第42条（（物納手続））関係〕
- 42-2 通常必要とされない場合
- 42-4 管理官庁との協議
- 42-5 「物納財産ごと」の意義
- 42-6 物納手続関係書類提出期限延長届出書等の提出時期
- 42-7 延長された提出期限までに物納手続関係書類の提出等がない場合
- 42-8 延長された補完期限までに物納手続関係書類の訂正等がない場合
- 42-9 「調査に3月を超える期間を要すると認めるとき」の意義
- 42-10 その他これに準ずる事由
- 42-11 収納するために必要な措置
- 42-12 「1年を超えない範囲内」の始期
- 42-13 延長された措置期限までに収納関係の措置がとられない場合
- 42-14 許可の条件
- 42-15 物納の許可があったものとみなされた場合の収納手続等
- 42-16 徴収を猶予する期間
〔第43条（（物納財産の収納価額等））関係〕
〔第44条（（物納申請の全部又は一部の却下による延納））関係〕
〔第45条（（物納申請の却下に係る再申請））関係〕
〔第46条（（物納の撤回））関係〕
〔第48条の2（（特定の延納税額に係る物納））関係〕
- 48の2-1 「特定物納対象税額」の範囲
- 48の2-2 延納担保物件が特定物納申請財産として申請された場合の取扱い
- 48の2-3 「物納財産ごと」の意義
- 48の2-4 特定物納の却下又は取下げ
- 48の2-5 特定物納に係る財産の収納価額
- 48の2-6 当該財産の状況に著しい変化が生じたとき
- 48の2-7 「収納のときの現況により当該財産の収納価額を定める」の意義
- 48の2-8 特定物納における物納手続関係書類の提出時期等
〔第52条（（延納等に係る利子税））関係〕
〔第53条（（物納等に係る利子税））関係〕
〔附則 関係〕
