非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（担保の提供に関するQ&A）
非上場株式等についての相続税の納税猶予（租税特別措置法第70条の7の2）関係
目次
- （問1）非上場株式等についての相続税の納税猶予制度を利用するに当たって、担保を提供する必要があると聞きましたが、どのような財産を担保として提供できるのでしょうか。
- （問2）納税猶予の対象となる認定承継会社の非上場株式を担保として提供したいのですが、譲渡制限が付されています。このような非上場株式は担保として認められるのでしょうか。
- （問3）担保として提供する財産は、どの程度の価額のものが必要でしょうか。
- （問4）認定承継会社の非上場株式を担保として提供する場合の手続を教えてください。
- （問5）認定承継会社（持分会社）の持分を担保として提供する場合の手続を教えてください。
- （問6）認定承継会社の非上場株式以外の財産は、担保として提供することはできないのでしょうか。
- （問7）認定承継会社の対象非上場株式等の全部を担保として提供した場合に、その後の会社の資産状況等によっては担保として提供している非上場株式の価額が下落することも考えられます。このような場合は追加で担保提供が必要になるのでしょうか。
- （問8）認定承継会社の対象非上場株式等の全部を担保として提供した場合に、その後の担保の全部又は一部に変更があった場合にはみなす充足の適用がなくなると聞きましたが、具体的にはどのような事象が生じた場合をいうのでしょうか。
- （問9）担保提供に関する書類等はいつまでに提出しなければならないのでしょうか。
- （問10）認定承継会社の対象非上場株式等の全部を担保として提供した場合に、みなす充足の適用が受けられると聞きましたが、どのような取扱いが受けられるのでしょうか。
- （問11）2以上の認定承継会社の対象非上場株式等を担保として提供する場合は、どのような点に注意が必要でしょうか。
- （問12）納税猶予が取り消され猶予期限が確定しましたが、この確定した税額について納付が困難であったため担保として提供している対象非上場株式等が処分されました。
この場合に、対象非上場株式等の処分の代金を猶予期限の確定した未納の相続税額に充ててなお不足があるときには、どのように取り扱われるのでしょうか。
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非上場株式等についての贈与税の納税猶予（租税特別措置法第70条の7）関係
非上場株式等についての相続税の納税猶予における担保の取扱いに準じて取り扱いますので、問1から問12の文章中の「相続税」を「贈与税」と、「相続人」を「受贈者」と、「対象非上場株式等」を「対象受贈非上場株式等」と、「認定承継会社」を「認定贈与承継会社」とそれぞれ読み替えてください。
非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予（租税特別措置法第70条の7の4）関係
非上場株式等についての相続税の納税猶予における担保の取扱いに準じて取り扱いますので、問1から問12の文章中の「対象非上場株式等」を「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」を「認定相続承継会社」とそれぞれ読み替えてください。
非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例（措70の7の5）関係
非上場株式等についての相続税の納税猶予における担保の取扱いに準じて取り扱いますので、問1から問12の文章中の「相続税」を「贈与税」と、「相続人」を「受贈者」、「対象非上場株式等」を「特例対象受贈非上場株式等」と、「認定承継会社」を「特例認定贈与承継会社」とそれぞれ読み替えてください。
非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例（措70の7の6）関係
非上場株式等についての相続税の納税猶予における担保の取扱いに準じて取り扱いますので、問1から問12の文章中の「対象非上場株式等」を「特例対象非上場株式等」と、「認定承継会社」を「特例認定承継会社」とそれぞれ読み替えてください。
非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例（措70の7の8）関係
非上場株式等についての相続税の納税猶予における担保の取扱いに準じて取り扱いますので、問1から問12の文章中の「対象非上場株式等」を「特例対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社」を「特例認定相続承継会社」とそれぞれ読み替えてください。
