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各団体名と各団体の紹介文
【全国納税貯蓄組合連合会】
全国納税貯蓄組合連合会は、各地の納税貯蓄組合の相互の連絡協調を図るとともに、これらの連合会と連携して、納税貯蓄組合の健全な発展に寄与することを目的として昭和33年に設立されました。
振替納税制度の普及及び消費税完納推進活動など、租税の期限内完納の促進を図るとともに、機関紙の発行、各種説明会及び研修会の開催などにより、税に対する理解者・協力者の拡大に努めております。
また、国税庁との共催事業として、中学生の「税についての作文」事業を実施するなど、納税道義の高揚を図るための幅広い活動を行っています。
【一般財団法人日本税務協会】
日本税務協会は、政府の税務に関する施策の浸透を図り、税務行政に対する協力を行うとともに、納税思想の普及向上を図ることを目的として昭和19年に設立され、平成25年に財団法人から一般財団法人へ移行しました。
事業活動は公益目的事業が中心であり、その柱は、ホームページを通じた、幅広い読者を対象にした中立的なポジションでの、税のシンクタンクとしての情報の発信です。ホームページに「税の図書館」等を開館し、世界中から税と財政の健全化等に関する情報を収集するとともに、国民全体の税に関する理解と関心を高めるための広報活動に力を入れています。
【一般財団法人大蔵財務協会】
大蔵財務協会は、財政金融に関する調査研究・啓蒙普及事業及び財政金融など経済・社会に関する情報提供事業等を行い、わが国経済・社会の健全な発展に寄与することを目的とし、税の専門紙として「税のしるべ」、税務実務を解説する「国税速報」、税務や財政など関係書籍の出版、税制に関するセミナー等の事業を展開しています。
また、日本の将来を担う児童・生徒を対象とした租税教育活動にも力を注いでいます。
【日本税理士会連合会】
日本税理士会連合会は、昭和32年2月に設立され、税理士の使命及び職責に鑑み、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員の指導、連絡及び監督並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的としています。
また、税制改正への建議や税務支援事業、中小企業支援施策の推進、電子申告の利用促進等に積極的に取り組んでいます。
その他、租税教育への取組として、全国の小中学校、高校、大学から社会人までを対象とした租税教室の開催や障がい者向け租税教育教材の制作、大学における租税法に関する寄附講座の開設などを行っています。
【公益財団法人全国法人会総連合】
全国法人会総連合は、各地で活動する法人会と連携し、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、各地における企業活動の活性化と社会の健全な発展に貢献することを目的としています。
税制改正に関する提言や租税教室、税に関する絵はがきコンクールなど税を中心とした公益活動を展開するほか、社会の要請に応えて、節電行動を呼びかけるなど、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、社会貢献活動にも取り組んでいます。