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No.4512 直系尊属から教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度の主な相違点

[平成29年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 平成25年度税制改正により、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が、また、平成27年度税制改正により、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」がそれぞれ新設されました。
 これらの制度は、直系尊属である父母や祖父母などから子や孫などに対して、教育又は結婚・子育てに使途を限定した資金を一括贈与することにつき、贈与税が非課税となる制度です。

2 「教育資金の一括贈与」と「結婚・子育て資金の一括贈与」の特例制度の比較

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措法70条の2の2) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措法70条の2の3)
適用期間 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの贈与 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの贈与
非課税限度額 受贈者1人につき1,500万円
(うち、学校等以外に支払う金銭は500万円)
受贈者1人につき1,000万円
(うち、結婚に関して支払う金銭は300万円)
金融機関等で行う手続き
  1. 1 教育資金管理契約を締結
  2. 2 教育資金非課税申告書を金融機関を経由して税務署へ提出
  1. 1 結婚・子育て資金管理契約を締結
  2. 2 結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を経由して税務署へ提出
贈与者の要件 受贈者の直系尊属であること 同左
受贈者の要件 教育資金管理契約を締結する日において30歳未満である者 結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満である者
資金管理契約中の金融機関等の管理等
  1. 1 受贈者は、払い出した金銭に係る領収書等を一定期間内に金融機関等に提出又は提供する。
  2. 2 金融機関等は、領収書等の確認及び記録を行う。
  1. 1 受贈者は、払い出した金銭に係る領収書等を一定期間内に金融機関等に提出する。
  2. 2 同左
資金管理契約終了事由
  1. 1 受贈者が30歳に達した場合
  2. 2 受贈者が死亡した場合
  3. 3 金銭・信託財産等の残高が零となった場合において、契約終了の合意があった場合
  1. 1 受贈者が50歳に達した場合
  2. 2 同左
  3. 3 同左
資金管理契約終了時の残額の取扱い 契約終了時の資金残高について贈与税の課税対象となる(契約終了事由が受贈者の死亡の場合には贈与税は課税しない。)。 同左
資金管理契約期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い 贈与者の死亡による課税関係は生じない。 死亡した贈与者に係る資金残額は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与者の死亡に係る相続税の課税対象となる。
  • 注1 当該資金残額については、相続税法第18条(相続税額の2割加算)は適用しない。
  • 注2 当該資金残額以外に相続税の課税対象となる取得財産がない場合には、相続税法第19条(相続開始前3年以内に贈与があった場合の贈与加算)は適用しない。
(注) 1 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」について、費用の内容やその取扱いなど教育資金及び学校等の範囲についてご不明な点がある場合には、文部科学省ホームページに掲載されている教育資金及び学校等の範囲に関するQ&Aなどをご覧ください。
2 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」について、結婚・子育て資金の範囲などの詳細に関しては、内閣府子ども・子育て本部へお尋ねください。
 なお、内閣府ホームページには結婚・子育て資金の範囲に関する情報が掲載されています。

(措法70の2の2、70の2の3、措令40の4の3、40の4の4、措規23の5の3、23の5の4)

参考 : 国税庁ホームページ

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

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