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No.4432 受贈者が外国に居住しているとき

[平成29年4月1日現在法令等]

1 課税対象となる財産の範囲

 贈与により財産を取得した時に日本国内に住所がない人の贈与税については、課税対象となる財産の範囲が、日本国内に住所がある人と異なります。
 なお、留学や海外出張などで一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることになります。
 課税対象となる財産の範囲は、財産を贈与した人(贈与者)と贈与により財産を取得した人(受贈者)の贈与時の住所等により、次のとおりとなります。

課税対象となる財産の範囲の表

 □の受贈者が贈与により取得した財産については、国内財産及び国外財産にかかわらず全て課税対象になります。ただし、※5の区分に該当する受贈者が、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの間に非居住外国人(平成29年4月1日から贈与の時まで引き続き国内に住所を有しない人であって日本国籍を有しない人をいいます。)から贈与により取得した財産については、国内財産のみが課税対象になります。
 ■の受贈者が贈与により取得した財産については、国内財産のみが課税対象になります。

財産の所在については、こちらをご覧ください。

  1. ※1 「一時居住者」とは、贈与の時において在留資格(出入国管理及び難民認定法別表第1の上欄の在留資格をいいます。※2において同じです。)を有する人で、その贈与前15年以内に日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人をいいます。
  2. ※2 「一時居住贈与者」とは、贈与の時において在留資格を有する人で、その贈与前15年以内に日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人をいいます。
  3. ※3 「非居住贈与者」とは、贈与の時に日本国内に住所を有していなかった贈与者で、@その贈与前10年以内に日本国内に住所を有したことがある贈与者のうちその贈与前15年以内に日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である贈与者(この期間引き続き日本国籍を有していなかった贈与者に限ります。)、Aその贈与前10年以内に日本国内に住所を有したことがない贈与者をいいます。
  4. ※4 上記の表の※4の区分については、平成27年7月1日以降に「国外転出時課税の納税猶予の特例」の適用を受けていたときは、贈与者が、贈与前10年を超えて日本国内に住所を有したことがなかったとしても、これに含まれる場合があります。
    国外転出時課税制度のあらましについては、こちらをご覧ください。

2 贈与税の申告

 日本国内に住所がない人が上記1の課税対象となる財産の贈与を受け贈与税の申告をする必要がある場合には、納税管理人及び納税地を定めて、その所轄税務署長に申告し納税します。
 なお、「納税管理人届出書」を提出する必要があります。

(相法1の4、2の2、62、平27改正法附則34、平29改正法附則31、通法117、相基通1の3・1の4共-3、6)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。