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No.4205 相続税の申告と納税

※ ※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の相続税・贈与税の申告期限については、「東日本大震災により被害を受けられた方へ(相続税・贈与税関係)」をご覧ください。

[平成28年4月1日現在法令等]

  1. 1 相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産(被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。)及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。
     その遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。
  2. (注) 財産の額の合計額とは、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例及び特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を適用しない場合における課税価格の合計額をいいます。
  3. 2 相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
     例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。
     なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
     相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。
  4. 3 相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。
     納税は税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもできます。
     申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
     税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、相続税については、特別な納税方法として延納と物納制度があります。
     延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。
     なお、この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

(相法27、33、38、39、41、42、附則3、通法10、34、60、65、66、相基通27−3)


Q 相続登記と相続税の申告

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。