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No.4103 相続時精算課税の選択

[平成25年4月1日現在法令等]

相続時精算課税のメリット(その1)

Q1

  相続税がかかるほど親が財産を持っていない場合は、メリットがないのですか。

A1

  相続時精算課税は、相続税が将来かからないと見込まれる親子間の贈与にもメリットがある制度です。従来の暦年課税制度の下では、相続財産の価額が相続税の基礎控除以下のため相続税額が算出されないケースであっても、生前贈与で資産を移転すると贈与税の負担が生じていました。相続時精算課税の下では、上記のケースで、特別控除額2,500万円以内の生前贈与については贈与時、相続時を通じて税額ゼロとなります(贈与税の負担をゼロとするためには、贈与税の期限内申告が必要です。)。
 また、上記のケースで、特別控除額2,500万円を超える生前贈与では、超過額に対し一律20%の税率で贈与税がかかりますが、相続時には申告をすることにより、先に納付した贈与税額が全額還付されます。

相続時精算課税のメリット(その2)

Q2

 相続時に精算されるのなら、納付する相続税及び贈与税を併せた税金の額は同じですから、将来、相続税がかかる人にはメリットがないのではないですか。

A2

 相続時精算課税は、生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります。相続時精算課税の適用により、相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく、資産を子に渡したい時に渡せるようになることがメリットです。なお、相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります。

贈与者の推定相続人とは

Q3

  適用対象者の要件である「贈与者の推定相続人」とはどのような人をいうのですか。

A3

 贈与をした日現在において、その贈与をした人の直系卑属のうち、最も先順位の相続権(代襲相続権を含みます。)のある人をいいます。したがって、養子縁組をしていない義父母からの贈与は相続時精算課税の制度を適用できません。この推定相続人であるかどうかの判定は、その贈与の日において行います。

(相法21の9、相基通21の9-1)

特定贈与者の推定相続人でなくなった場合の相続時精算課税

Q4

  養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合は、相続時精算課税の適用はありますか。

(注)特定贈与者とは、相続時精算課税選択届出書に係る贈与者をいいます。

A4

  その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。

【養子縁組の解消(離縁)前後に財産の贈与を受けた場合】
(事例)
 05年 2月20日 財産の贈与(イ)
 06年 6月24日 養子縁組の解消
 07年11月30日 財産の贈与(ロ)

(説明)
 養子縁組の解消前の贈与(イ)について、相続時精算課税の適用を受けている場合には、養子縁組の解消後の贈与(ロ)についても、相続時精算課税が適用されます。

(相法21の9)

期限を過ぎてから相続時精算課税を選択することの可否

Q5

  相続時精算課税選択届出書を提出期限(原則として贈与の年の翌年3月15日)を過ぎてから提出した場合は、相続時精算課税の適用は受けられないのですか。

A5

  相続時精算課税の適用を受けることはできません。

(相法21の9、相基通21の9-3)

相続時精算課税を適用して申告した人が、現金の贈与を受けた場合

Q6

 私は、前年に実父からの贈与につき相続時精算課税適用の贈与税の申告をしています。翌年に私は実父から現金50万円の贈与を受けました。贈与税の基礎控除が110万円ですので、申告は不要ですか。

A6

 あなたの場合は、実父からの贈与については、前年に相続時精算課税の適用を受けていますから、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用はなく相続時精算課税による贈与税の申告が必要です。
 なお、期限内申告でない場合は、相続時精算課税の特別控除が適用されず、20%の税率で贈与税がかかります。また、加算税や延滞税がかかる場合がありますので、ご注意ください。

(相法21の9、21の11、21の12)