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ホーム税について調べるタックスアンサー所得税給与所得者と還付申告No.2035 還付申告ができる期間と提出先

No.2035 還付申告ができる期間と提出先

[平成25年4月1日現在法令等]

1 還付申告の概要

 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいます。
 還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができますが、なるべくお早めに提出してください。
 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます。作成したデータは、電子申告(e‐Tax)を利用して又は印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

2 還付申告をするときの注意事項

(1) 既に還付申告をした人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、更正の請求という手続により納めすぎになっている所得税の還付を受けることができます。
 更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日又は所得税の法定申告期限のうちいずれか遅い日から5年以内(注)です。

(注)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、更正の請求の請求期限は法定申告期限から1年です。
 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間(3年間)内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容を検討して、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うこととなります。詳しくは「更正の請求期間の延長等について」をご覧ください。

(2) 還付申告書の提出先は、提出するときの納税地を所轄する税務署長です。

(所法15、122、所基通122-1、通法21、23、74)

参考: 関連コード

2026 確定申告を間違えたとき

2029 確定申告書の提出先(納税地)


Q 確定申告書を提出する義務のない給与所得者が還付申告できる期間

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