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ホーム税について調べるタックスアンサー所得税夫婦と税金No.1800 パート収入はいくらまで税金がかからないか

No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか

[平成29年4月1日現在法令等]

 配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

  1. 1 配偶者本人の所得税の問題
     パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。
  2. 2 配偶者控除の問題
     配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

    ※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

  3. 3 配偶者特別控除の問題
     所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。
    1. (1) 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下(給与収入だけの場合には、年収1,220万円以下)であること。(注)

      (注)平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が、900万円以下の場合、900万円超950万円以下の場合、950万円超1,000万円以下の場合で、配偶者特別控除の最高額が異なります。

    2. (2) 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。(注)
       このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
      配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。
    3. (注) 平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。
       また、配偶者特別控除の額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び配偶者の所得金額により異なり、納税者本人の合計所得金額や配偶者の所得が増えるに従い、段階的に少なくなっていきます。

(所法2、28、83、83の2、86)

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